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円急騰、なぜ、円を刷ることができないのか?

円急伸・株急落 でも首相は夏休み続行、官邸は開店休業状態 アツモノに懲りた?
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/333.html

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100812/eca1008122008016-n1.htm

15年ぶりの円高・ドル安を受け、12日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は長野県軽井沢町で夏休みを続行した。首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。

 「動きが急すぎる」

 菅首相は12日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。今年1月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」(財務省幹部)だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。

 ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。

 政府高官は12日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。

 首相は今年1月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では1ドル=90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。その後は「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」ように為替に関する発言を控えた。

 首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。


>>円高・ドル安を食い止める方法は円を刷ってドルを買う事だ。これをやらないのなら円高・ドル安容認内閣という事だ。こんな奴等に政権を任せていていいワケないだろう。日本経済をガタガタにして日本企業を安く買い叩く事が狙いなのだろう。経済的な民族浄化が行われているのだ。

日本政府が現在米国債を買わされているらしい

>> 最近、円高円高と騒いでいましたが、日本政府に米国債を買わせる目的だったかもしれないですね。やらせで株価を暴落させたりして、脅迫したんでしょう。昨日買った可能性があります。米ドル対円、ユーロ対ドル、ユーロ対円のレートを調べてみると、ドルの対円でのレートが反発していて、ユーロはドルに下落する傍ら、円に対しては強くなっている。これは通常の「市場原理」では起こりえない動きでしょう。こういうことに確実な話と言うのはないでしょうが、チャートを見ると、ドル円のレートは短期で切りあがっていくようにも見える(円が売られる)。アメリカと財務省の奴隷の売国官政権のことだから、米国債をどんどん買い続けていく危険性があると思う。米国債買いをやって、円安になると、日経平均は9000円の辺りが短期の底値になる可能性があるんでしょう(長期ではどうせドルと一緒に下がるでしょうけど。私は買えません。)。マスゴミは「景気の先行きが明るくなった」とかいって、喜ぶんじゃないですかね。ほんとに「内面が腐った奴ら」だと思います。こういう話をするのは好きじゃないんですが、前の予想は外れましたからw。

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http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbsより(一部転載)

政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない

http://newsteam.livedoor.biz/archives/51424018.html

日銀が10日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったのに対し、
FRBは事実上の追加金融緩和で円高が進み、85円を突破した。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/126c492a6da880c87624377f1bb540c8

>>FRBがMBSや国債を買い込んで紙幣を市中に大量にばら撒いているのに対して、日銀は何もしないから円高ドル安が止まりません。日銀がFRBに対してドルをばら撒くのはやめてくれと申し入れるべきですが出来ないでしょう。中国もドルペッグのために人民元を大量に売って紙幣をばら撒いている。アメリカや中国でだぶついたお金は円買いに向かいます。

中央銀行が紙幣をばら撒けばインフレになりますが、中国はインフレになろうと輸出の為にはドルペグを維持しなければならない。中国が人民元を切り上げられないのは昨日も書いたように技術を盗んで安く売らなければ売れないからです。いくら安くても故障ばかりする中国車よりも高くても信頼性の高い日本車を中国人は買っている。

アメリカ人も同じでドルを刷りまくってもインフレにならず金利も高くならないから紙幣をばら撒かなければ馬鹿みたいなものです。日本は超低金利状態が15年も続いているのに日銀はインフレを恐れて紙幣をばら撒く事はしない。紙幣をばら撒くと言うのはFRBのように国債や証券を買い紙幣を市中に放出する事です。

銀行は国債や証券を日銀に売っても運用先が見つからないからまた国債を買いこんでしまう。政府は国債を発行して公共事業などを行なっていますが今では40兆円から20兆円に公共事業は減ってしまっている。国債の発行残高は900兆円を越したそうですが銀行などが買いまくっているから金利は低いままだ。

これだけ発行残高が増えれば国債は危ないんじゃないかという警戒が出てもおかしくは無いのですが、円高が進む一方では通貨に順ずる国債が値崩れする事は理論的にありえない。つまり円高はもっと国債を発行してもかまわないと言う信号なのですがマスコミが国の借金が900兆円で大変だと騒ぐから日銀が及び腰になってしまう。

信用のない新興国が国債を発行しようとすれば金利を高くしなければならず、発行するには限界があります。それに対して日本やアメリカは経済大国であり紙幣がだぶついている状態では国債は金利が低くてもいくらでも売れる状態だ。市場のマインドが冷え込んでいてリスクに敏感な状態では銀行も国債しか買うものがない。

国債をどれだけ発行できるかは金利と為替相場がバロメーターになりますが、円が独歩高になってドルとユーロが安くなっている。日銀が金融の量的緩和をしないからですが、日銀は金利や為替相場を見ながら通貨の量的な調整を柔軟に行なわなければ円高が一方的に進んでしまう。

基本的には日本の経常黒字が続いているから円も高くなります。それでだぶついた投機資金が円買いに向かう事になります。日本もアメリカも超低金利だから為替投機で儲けようというヘッジファンドが円を買います。ドルとユーロの通貨の切り下げ合戦で円が一手に為替価値を切り上げている。FRBがドルをばら撒けばECBも国債を買い込んでユーロをばら撒いている。

このような通貨の切り下げ合戦が行なわれるのは景気が低迷しているから輸出で景気回復させようという目論見があるからだ。しかし日本だけは円安にして景気回復というシナリオは無いようだ。政府日銀が円売りドル買い介入しなくとも日銀が資金を大量に放出すればその資金の一部は金利の高い通貨に向かって行く。

日れだけ発行できるかは金利と為替相場がバロメーターになりますが、円が独歩高になってドルとユーロが安くなっている。日銀が金融の量的緩和をしないからですが、日銀は金利や為替相場を見ながら通貨の量的な調整を柔軟に行なわなければ円高が一方的に進んでしまう。

基本的には日本の経常黒字が続いているから円も高くなります。それでだぶついた投機資金が円買いに向かう事になります。日本もアメリカも超低金利だから為替投機で儲けようというヘッジファンドが円を買います。ドルとユーロの通貨の切り下げ合戦で円が一手に為替価値を切り上げている。FRBがドルをばら撒けばECBも国債を買い込んでユーロをばら撒いている。

このような通貨の切り下げ合戦が行なわれるのは景気が低迷しているから輸出で景気回復させようという目論見があるからだ。しかし日本だけは円安にして景気回復というシナリオは無いようだ。政府日銀が円売りドル買い介入しなくとも日銀が資金を大量に放出すればその資金の一部は金利の高い通貨に向かって行く。

日本は900兆円の国債残高があるのだから日銀はそれだけ資金放出余力があるとも言える。日銀が900兆戦の国債を全部買い取って市場に資金を供給したらどうなるだろうか? 多くが資金運用先がなくてまた戻ってくるでしょうが一部は円キャリートレードが起きて円安になる。

マスコミは盛んに900兆円の国債を借金と言っていますが、金利の付く通貨であり現金に次ぐ信用力があるものであり、その円が高くなっていることは国債の信用度も高くなっていることだ。しかし日銀が900兆円の国債を一気に買い戻せばそれだけの通貨が市場にあふれる事になる。だから国債は通貨の缶詰のようなものであり借金ではない。

日本が戦争に負けて工場もインフラもみんな灰になってしまえば国債は無価値になり超インフレになりましたが、現代において日本の工場やインフラが一気に灰になる事はありえないからインフレになる事は無い。それだけ生産過剰でデフレギャップが生じているから国債を発行して事業を行なってギャップを埋めなければGDPは縮小していってしまう。

欧米もこれからは過剰な借金や過剰な設備や過剰な雇用を解消して行かなければなりませんが、一気に解消しようとすれば大恐慌になってしまう。だから政府は公共事業を増やしてGDPが萎まないようにしなければなりません。つまり日本のように長期間の停滞を余儀なくされるだろう。

新興国は発展余地がありますが、先進国からの投資が続いているうちはいいが新興国バブルが破裂して信用不安が起きれば新興国は元の木阿弥になってしまう。結局は先進国は投資先がなくなり国債しか買うしかなくなる。巨大なデフレギャップが出来ているのだから金利も上がるはずも無く国債の残高が増えても金利負担はごく小さいままだ。

日本が金利を高くしようと思ったら工場や生産設備を解体するか爆弾で処分するしかデフレギャップは解消せず、金利は上がりようがない。唯一考えられるのは石油がストップして工場の生産が止まれば一気にインフレになることだ。その為には脱石油体制を推進する事であり、その方面への国家的な投資を進めなければなりません。

しかし脱石油の体制は遅々として進んでいませんが、石油の値段はじりじりと上がり続けるだろう。昨日もテレビで水野和夫氏が石油の値上がりが低成長の原因と言っていましたが、世界的に経済成長の時代は終わっている。これからの経済成長は脱石油がどれだけ進んだかによるだろう。

具体的に言えば自動車が石油から電気に切り替わらなければ脱石油は成り立たない。発電も火力から原子力やエコロジーなものに切り替えていかなければ脱石油は出来ない。新興国バブルも石油の高騰が引き金となって崩壊して行くだろう。円が高くドルやユーロが安くなるのは日本が一番省エネが進んでいるからだ。

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