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NHKや朝日は自分達の希望を記事に書いたんでしょうね?

小沢氏不出馬も=菅・鳩山氏、「トロイカ」復活で一致―きょう4者会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000007-maiall-pol

首相と会う予定はない=民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000090-jij-pol

小沢氏の代表選出馬表明の記者会見(全文)(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00855.htm

小沢出馬すべきでないと主張していた連ほうや前原など菅支持派が、今になって選挙をするべきと主張している。

衆議院議員一期生玉木雄一郎氏もtwitterつぶやきで
tamakiyuichiro 民主党代表選挙、昨夜より、一本化の動きが加速している様子。ただ、談合的な結論に至るのであれば、次の衆議院選挙は壊滅だと思う。グループや派閥の都合で物事を決めるのではなく、堂々と政策論を戦わす選挙を行うべきだ。ごまかしや曖昧さをこれ以上引きずるべきではないと思う。等
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最新のtwitterより

tjimbo ビデオニュースで中継します。RT @tjimbo: 小沢さん、代表選出馬へ。17時半から決意表明会見。
http://www.videonews.com/press-club/0804/001532.php

全く逆の結果を示す世論調査の怪

昨日のエントリーで、大手マスコミ報道による世論調査の結果とは全く逆の結果になっている読売オンラインの世論調査を紹介した。昨日は、74%だった小沢一郎を支持するという回答は、その後、76%まで伸び、支持しないという回答は、26%から24%へと縮んだ。

今日は、毎日系の『スポニチ』が、「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒8割」という記事を発表し、菅陣営を震え上がらせている(笑)。

スポニチが小沢氏の出馬表明をした26日の午後4時からアンケートを実施したところによると、マスコミ報道とは180度違った結果が出た。回答は、1676人からあった。

質問:「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表(首相)としてふさわしいと思うか?」
答え:小沢 80% 菅  20%

質問:「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか?」
答え:「出馬した方が良い」82%

恐らく、官房機密費がスポニチまで行き渡らなかったのであろう。それとも、公明党効果か。それにしても、ここまであからさまな操作をした世論調査がこれまであったであろうか。まだ、10%や20%上乗せするなら、わかるが、小沢一郎への投票を菅への投票とし、菅への投票を小沢への投票と、回答をすりかえるとは恐れ入った。

大手新聞社やテレビの報道に官房機密費を使って国民を騙し、世論を誘導するつもりだろうが、今回の代表選は、有権者が投票するわけではないのに、世論誘導なんかしてどうするの?

ところで、日本の著名ジャーナリストたちは小沢出馬に関してどのように思っているのだろうか。




参考記事:

菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒8割
(スポニチ 2010年08月28日)

民主党の小沢一郎前幹事長は、党代表選(9月1日告示、14日投開票)への出馬表明から一夜明けた27日、連合や医師会など支援組織回りをスタートさせた。再選を目指す菅直人首相も都内の町工場を訪れるなど“景気回復”への前向き姿勢をアピールし、両陣営の票固めへの動きは激化。スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも?小沢氏が圧倒的な強さをみせている。

スポニチは26日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後4時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。

1676人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表(首相)としてふさわしいと思うか?」の問いに対しては、約80%にあたる1336人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか?」の問いでは約82%の1371人が「出馬した方が良い」とした。

テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易(へきえき)した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。

また、政治評論家の浅川博忠氏は「消費税発言など菅氏の軽さぶりに有権者が見切りをつけた。その分、安定感と強い指導力がある小沢氏への期待感につながったのでは」と分析。景気低迷や財政難を打開するためには、小沢氏の剛腕ぶりも「必要」と考えている人は少なくないようだ。また、菅氏支持の中には「首相が短期間で何人も代わる状況はよくない」と考える人もいる。浅川氏は「小沢陣営は党内支持を着実に広げており、今のところやや有利な状況」とした。

小沢氏は27日、党最大の支援組織である連合のほか日本医師会、全国郵便局長会など有力支持団体を訪問。協力を求めるとともに各団体に通じた党員・サポーター票を獲得するため積極的な動きをみせた。連合の古賀伸明会長との会談では、自らの政治資金について「テレビ討論や記者会見の場が設けられ、いい機会だ。自分の言葉できちんと説明したい」と述べ、世論の理解を得られることに自信をみせた。

一方、菅首相は31日に出馬表明会見を行う。この日は再選への自信を示すように、官邸で記者団に「元気が出る」と笑顔をみせた。都内の町工場を訪れるなど、テレビカメラを通して経済対策に取り組む姿勢を猛アピール。夜食は党本部近くのラーメン店でとり、“庶民宰相”を演出した。

<地方幹部は“拒否感”3割>共同通信社は、民主党代表選が菅首相と小沢氏の一騎打ちとなったことを受け、26、27の両日、47都道府県連の幹事長ら幹部を対象に緊急アンケートを実施した。新代表にふさわしい人に菅首相を挙げたのは青森、長野、宮崎など12都県、小沢氏は岩手、愛知、熊本など5県だった。小沢氏出馬について「問題がある」としたのは約3割の14都県。21府県が「どちらとも言えない」で、「問題はない」は10道県にとどまった。地方組織に、政治資金問題を抱える小沢氏の出馬への拒否感があることがうかがえる結果となった。

この最後の文はいただけない。大手マスコミ報道によると、70%が小沢出馬に否定的ということだが、この共同通信の調査では、12都県、つまり東京も含むほんの30%の県が小沢出馬に否定的であり、21府県は中立的な立場で回答、そして、北海道を含む10道県は「問題なし」としているのだから、「地方組織に政治資金問題を抱える小沢氏の出馬への拒否感があることがうかがえる結果」ではなく、「地方でも、政治資金問題を抱える小沢氏の出馬に問題があるとする回答は3割にとどまっている。」とするべきだろう。

このように、菅内閣の息のかかっている大手メディアによる世論調査は、政府の意向によっていくらでも調整できるものである。世論調査の結果を元に小沢氏の出馬を否定的に伝えるメディアやジャーナリストは信用できない。

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2229.html#more2229
カナダで日本語を教えるdesperateな(女教師のブログより転載)

大手マスコミによる世論調査とネット世論調査の結果を非常の面白い構成で紹介した。すばらしい投稿です。

偽造された「世論」は国を滅ぼす!

メルマガ・日本一新第11号(特例配信)から抜粋し掲載します。

「日本一新運動」の原点―13

              日本一新の会・代表 平野 貞夫


 (偽造された「世論」は国を滅ぼす!)

 8月26日朝、小沢一郎は鳩山前首相と会談して、民主党代表選挙に出馬する決意を、礼節をつくして表明した。
 これで「日本一新の会」の期待通りの局面となり、とにもかくにも、この日本をどう一新するのか、国民の生活・経済の活性化・安全保障の確立などを徹底的に提起し、ポスト“ポスト冷戦”の国家戦略を打ち立てて、わが国の方向性をはっきりと示して欲しい。
 明けて、翌27日の新聞各社の社説を読んで驚いた。小沢氏の出馬について「小沢氏出馬―あいた口がふさがらない」(朝日)、「大義欠く小沢氏の出馬」(毎日)、「日本の進路を問う代表選に」(読売)、「『国のかたち』こそ争点だ」(東京)、「主導権争いだけの党代表選なら不毛だ」(日経)、「小沢出馬 国の指導者に不適格だ」(産経)と、みごとなまでに横並びである。 
 タイトルにクレームをつけるのも大人げないとの思いはあるが、不思議なことに、いつ倒産してもおかしくない新聞社ほど、小沢に批判的なタイトルになっていることにお気づきの読者も多いと思う。
 じつにちんけな現象ではあるが、小沢のメディア改革を恐れていると解すれば胃の腑に落ちる。

 「新聞で食えなくなったら不動産で食う」と、私に豪語したのは朝日新聞の幹部だが、これが日本の巨大マスメディアの実体であり、社会の木鐸を自ら放棄していることから、健全なマスメディアは、日本に存在しなくなったといえる。他社の論説内容も似たり寄ったりであり、マスメディアの「大政翼賛会」を、自ら証明してくれている。
 検察審査会で審理中の問題についても、「起訴相当」の議決の可能性があるから出馬すべきでないとの主張をくり返している。この件の問題点については、再三この論説で述べたからくり返さない。
 主張は岡田外相と同じ意見だが、どうしてかくも憲法の原理や議会民主政治に無知な政治記者が多いのか。もしくは、その昔には持っていたはずの「記者魂」を大学に置き忘れたのか、新聞社のロッカーに仕舞いこんで「知らぬ顔の半兵衛」を装うっているのか。
 そうではなく、問題を意識して語っているのなら犯罪的行為であると指摘せざるを得ない。百歩譲って、彼らの論に従えば、議会民主政治は成り立たなくなることも再三述べた。再現すれば、首相にしたくない政治家を検察が不起訴にしても、検察審査会に申し立てて、メディアを使い棚上げにすれば、その政治家の自由な行動を阻止できるわけだ。

 小沢出馬表明の26日午後3時頃、関西テレビの電話インタビューに応じた。相手は山本というアナウンサーだったが、小沢氏が出馬を決意した経過を誠実に答えていたところ、「世論調査で80%の反対を押して出馬することはおかしい」とか、「起訴逃れの出馬か」という無礼千万な質問をした。「検察のリークでメディアが太鼓を叩き、鐘を鳴らして、小沢悪人の世論をつくりあげ、それを大衆にオーソライズさせる。悪質なのは君たちマスメディアだ」と、私は激怒して電話を切った。
 YOMIURI ONLINEに、政治へあなたの思い(http://sum.qooker.jp/O/election14/ja/sp1.html?from=yoltop)という投稿コーナーがあり、小沢氏の立候補に76%の人が「支持する」と答えているが、新聞各社は公式に発表する世論調査との乖離を説明して欲しいものだ。

 同じように、偽造された世論で国を滅ぼした例はドイツだけではない。この日本を戦争の道に導いたのは、当時の朝日新聞をはじめとするメディアだったことは歴史上の事実であり、戦後の新聞はその謝罪から再スタートしたのである。
 小沢出馬をめぐる各社の社説は、「いつか来た道」を、まざまざと思い出すものであり、危険きわまりない社会現象であることを、メルマガ読者諸氏も心に留めていただきたいと切望する。 
 しかし、マスコミの中にも良心と正義を主張する「わずかな」勇士たちがいるので、その一つを紹介しよう。
 新聞各社が国を滅ぼしかねない社説を出した同じ日に、テレビ朝日のスーパーモーニングで、民主党代表選挙をテーマとし、小沢の出馬に関連して、「政治とカネ」が話題となった。生方幸夫民主党議員の小沢出馬批判に対して、週刊朝日の山口一臣編集長は「小沢さんの政治と金の問題は虚構だ」と明確に断言した場面を目にされた読者も多いと思う。反して、同じ民主党に所属する生方議員が、きまずそうにひと言も反論できなかったのが印象的だった。

 西松事件で大久保逮捕以来、私が主張してきたのは「何故、民主党は小沢氏個人の問題としているのか。検察ファッショとして、民主党への政権交代を阻止する検察のあり方を調査、追求すべきだ」であり、それは「小沢一郎完全無罪」(拙著・講談社)を始めとして、あらゆる機会を通じて述べてきたとおりである。
 当時の菅代表代行を中心に、民主党として取りあげることを意識して避けたのは、今から思うと「小沢排除」の前兆であり、それを巧みに利用した、と仮定すれば、ただいま今日の現象すべてに納得がいく。

 小沢一郎が代表選に出馬することで、「政治と金」(ここは敢えて「金」とする)について説明するなによりもの良い機会となる。小沢氏本人もそのつもりでいるし、メディアも正面から聞き取ってくれれば、それで少しは報道の姿勢も変わるだろう。
 余談ではあるが、七月下旬、野中元官房長官と久しぶりに会う機会があり、その時に野中氏が、仙石官房長官が『いろいろ』と相談に来ていることをふと漏らしたが、私はそれを聞いてたいへん驚いた。
 ところで、この機会にメディアに言いたいことがある。それは、私の経験則に従えば、「内閣機密費」が代表選に使われる可能性が大であることだ。例えれば、すでに毒饅頭を食べた顔、さらには、もうすぐ毒饅頭が手に入る顔、そしていかにも欲しそうにしている顔、こんなことは、よくも悪しくも50年近く永田町の片隅で生きてきた私には、テレビに映る政治家の、その顔、立居振舞を見ればほぼ分かる。
 これはまた、政治評論家、論説担当など、斯界にいる人々も同じであることも付記しておきたい。

★阿修羅♪平野貞夫氏によると。官房長官の仙谷氏が元官房長官の野中氏に「いろいろと」相談していたらしい(父さんの日記)より一部転載
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/434.html

Blogの紹介

とくらBlog

現在地 山口県
Web http://ttokura.ex...
自己紹介 戸倉多香子 H15山口県でトップをきって合併した周南市で議員の高額報酬統一に怒った市民の先頭に立ち市議会解散実現。おかしいことはおかしいと言うくせがつき、ブログにより郵政民営化やイラク戦争支持等の小泉政策を批判、政府発表の情報のあり方にも疑問を投げかけてきました。土地家屋調査士事務所でずっと働いています。

http://ttokura.exblog.jp/

内橋克人さんの「ジャーナリズムはこれでよいのか」に勇気づけられる。 内橋克人さんの「ジャーナリズムはこれでよいのか」ーNHKラジオから → http://bit.ly/9gJIvi で聞くことができます。

 ↑は、日頃、ラジオを聴かないので、昨日、ツイッター上で知りましたが、こういう情報に出会えるだけでも、ブログやツイッターをやっててよかった、とつくづく思いました。今、もし、私が、昔のように、テレビや新聞だけが情報源の人間だったら・・・と考えると、本当に怖くなります。

 テレビや新聞の情報が必ずしも間違っているとは限らないし、ネット上の情報がすべて正しいわけでもありませんが、内橋さんの言われるとおり、私たち市民は、それらを峻別する力を持たなければならないと思います。没落させられる者が没落させる者を熱狂支持するようなことは、二度とおきませんように。

 ツイッターを始めてから、あまりブログを更新できていません。ブログ上にツイッターを表示されている方もありますが、まだ、方法がわかりません(エキサイトのブログにはできないらしい)ので、一応、こちらでご覧ください。↓
http://twilog.org/tokuratakako

AERAの緊急アンケート

nanachan77 ★【拡散希望!AERAの緊急アンケート】 小沢さんへのネガキャン材料に使う為の見え見えアンケート。→http://bit.ly/cyndAO 。締め切りは今日のお昼までです。ご協力ください

菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒8割

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/28/01.html

「脱小沢」がキーワードのようになっているが本質ではない。

そもそも先の参議院選挙前後からの菅氏の変節と国民への背信行為に原因がある。かっての衆議院選挙で掲げて大勝した民主党の政治理念はことごとく菅政権になって反故にされるか変質させられてしまっている。あたかも自民党の亡霊をみるかのようである。

小沢氏も「国民の生活が第一」の民主党の基本理念とそれに基づく政治・政策が踏襲されていれば敢えて唱えて対立候補となることはなかったであろう。「脱小沢」は本質では無いとする所以である。「脱小沢」は小沢氏がいかにも「政治とカネ」でダーディであるかのように印象付けるために、さしたる瑕疵もない小沢氏に負の印象を与えるために図ったマスコミとの間で共同謀議された言葉である。

菅政権になって日数が短く、一国の首班をコロコロ変えるのは良くない、と言う論理?がまことしやかに言われるが、政治理念に共感して国民が付託した権力をこれほど違った方向に行使するのであれば、今後3年どころか直ちに交代させなくてはならない。そうでなくては日本の議会制民主主義は危機に瀕することになろう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/282.html(より一部転載)

問題の本質をついたいいコメントです。参考になります。

nobuogohara…最新のツイッターより

名称 郷原信郎$takurougxのブログ
現在地 東京都港区
http://www.comp-c.co.jp/gohara/center-head.html
自己紹介 大学教授・弁護士として、組織のコンプライアンスについて考えることを本業にしています。そこでのコンプライアンスは「社会の要請に応えること」という意味です。法令・規則・ルールを守ることが自己目的化するという「遵守」の弊害を指摘しています。検察の問題、政治資金の問題についてもそういう観点から発言しています。

http://twitter.com/nobuogohara

nobuogohara これからの連続ツイート、全国の民主党議員、党員・サポーターに届くよう大拡散をお願いします。常々言っているように私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、「政治とカネ」の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わるべきです(続く)
約2時間前 webから
tokuratakakoと100+人がリツイート

nobuogohara (続き)以前から言っているように、第5検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。(続く)
約1時間前 webから
tokuratakakoと100+人がリツイート

nobuogohara (続き)民主党の全議員、全党員・サポーターの皆さん。代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、「政治とカネ」という意味不明の呪文で8年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません(続く)。
about 1 hour ago webから
4219takeと100+人がリツイート

nobuogohara (続き)この「政治とカネ」の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」(ベスト新書)の冒頭70頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。(続く)
about 1 hour ago webから
あなたと100+人がリツイート

nobuogohara しかし、一方で、小沢氏のバラマキ的な積極財政は新たな利権や歪みを発生させる可能性があります。慎重に考えるべきだと思います。積極的な経済政策によるデフレの脱却と財政の健全化とをどう調和させていくか、菅氏、小沢氏がしっかり政策論議を戦わせるべきです
about 1 hour ago webから
4219takeと59人がリツイート

nobuogohara 「政治と金の問題提起をさせない言論封殺」などするつもりは全くありません。意味不明の「政治とカネ」という呪文を唱えているのではなくて、その中身をしっかり理解した上で口にすべきと言っているだけ(続く)@SKY9BLUE小沢の金と政治を問題提起をさせない言論封殺に対しても僕は反対する
14 minutes ago webから

(お知らせ)
読売新聞ネット調査投稿終了です。

小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか?投票

http://sum.qooker.jp/O/election14/ja/sp1.html

小沢氏、民主党代表選出馬表明 

小沢氏 立候補の意欲伝える
8月26日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013576451000.html

民主代表選 菅氏・小沢氏対決へ
8月26日 13時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013582681000.html

昨日の菅:鳩山会談では、菅直人は反小沢路線を修正する方向にはならなかったようだ。ということは、菅直人は「国民生活無視の従米・官僚組織肥大化路線」を宣言したと同じことである。これは小沢VS菅という形ではあるが、この戦いの本質は米国・官僚組織・マスゴミ・大企業VS日本国民の戦いでもある。

今日から代表選までの間、マスゴミや御用コメンテーター、御用芸能人などの醜い小沢バッシングが繰り広げられるだろう。その内容は分かり切っている。「政治と金」についてと「小沢支持率」だけでしかない。「政治と金」の問題は、現状では検察ですら白旗を上げている(不起訴)のであり、この問題について10分間でもいいからしっかりした真相を読めば、ド素人でも「小沢氏=白」ということぐらい理解できる事なのである。

またマスゴミが数字操作するであろう「小沢氏代表出馬の支持率」などおもいっきり無視してよかろう。そんな小細工した支持率よりも、代表選の結果が多くの国民の支持なのだ。

小沢氏が尊敬する政治家の1人は、郷土(岩手)の政治家(総理大臣)であり暗殺された「原敬」氏である。小沢氏は以前こんなことを言ったことがある。「今は戦前の昭和史に似ている。本当に大改革を進めると、どういう目に遭うか分からないが、郷土の大政治家である原敬先生も愚かな者の手に倒れるまで、日本の政治のために頑張った。私としてもそのような志を受け継いでやりたい」と。

そして故原敬氏は「門閥や既得権益の壁に阻まれて、多くの国民が恵まれない中で、世の中を変えるには、政治を変えるしかないと思った」と。

小沢氏も原敬氏と同様のことを考え、自民党を離れ昨年の政権交代するまで国民の意識を変えてきた本物の政治家である。国民1人1人に権力があるわけでもなく、この日本を支配してきた、これからも支配し続けたい米国と官僚組織らを打ち砕くには、国民1人1人の力を結集させ小沢一郎氏を全面支持し、小沢氏を日本国の王(内閣総理大臣)にして「真の改革」を断行すべきなのだ。

もちろん先はイバラの道が待っているが、それを恐れてはならない。何が怖いのだ。怖いものなど何もない!今の日本は病んでいる。同じ国に生まれ同じ言葉を話しているが、特に小泉政権以降は日本人の心はバラバラになり病が加速してしまった。今こそ日本人が日本人であるために、米国の黒人牧師であるキング氏が黒人を開放したように、小沢政権を樹立させ対米・対官僚組織・対売国奴から日本国民を開放・独立する時がきたのである。サイは投げられた。 「小沢氏よ、イザ出陣すべし!」
http://ameblo.jp/kriubist/(ライジング・サンより一部転載)

twitterつぶやきより
71. 2010年8月26日 14:41:00: OpDr2cg7co
小沢さん、出馬表明!素晴しい!
さぁ、これから既得権益絶対死守の「腐れメディアと官僚・対米従属派」はどんな手を使ってネガティブキャンペーンを張るか、見ものです(笑)。
何としてでも首相になって貰う為にも、一人でも多くメディア洗脳から目を覚ましてもらわねばならない。その為に各々出来ることをやりましょう。

あの手この手を使って

菅民主党政権が発足して約3ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。


民主党代表選に向けての動きが大詰めを迎えつつある。

悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の出馬を阻止しようと懸命の情報工作を続けている。

 小沢一郎氏と政治行動を共にしてこられてきた元参院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」で「メルマガ・日本一新臨時増刊」を配信されたことを「父さんの日記」様(http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-7391.html)が伝えてくださっている。

重要事実が示されているので、緊急で情報拡散をお願い申し上げたい。

(民主政治を危うくする情報操作)
 
 8月23日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
 
 これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。このメルマガで幾度も述べてきたが、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
 
 菅民主党政権が発足して約3ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。」

 小沢一郎氏が出馬しないとの情報が意図的に流されている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-663e.html(より一部転載)

この国がここまでひどい事を、緊急で情報拡散をお願いします。

歴史を学びましょう

野田財務大臣を罷免せよ!
http://adpweb.com/eco/


歴史を学びましょう (TOM)
日本人の労働価値は、非常に高いので”究極の無駄使い”である軍事的支出の増大など、とてももったいなくて出来ません。
宴会ばかりやるのも、昔から日本人の気質に合っていないようです。

人余りをどうするかが、問題であるとすればこれまた旧態依然としてますが、
1.公共事業(但し新規建設ではなく補修改修のみに限定して、出来るだけ国内企業が落札するように条件を設定する)
2.公務員の増員(もちろん臨時雇いではなく継続雇用が前提)

つまり、ギリシャ見たいな方法になります。
日本はお金持ちなので、海外から借金しないでよいので気楽に考えましよう。
何しろ、円売りドル買い介入のため発生する為替差損も恐れない人々が多いので、同じ損をするなら、同胞を直接助ける方法に使いましょう。

もうお気づきの方も多いでしょうが、これまでの歴史の中で日本が行ってきた、対外投資も国内公共事業も国内農業保護政策もすべて日本国民を養うための手段だったのです。
加工貿易で海外から獲た利潤を国内くまなく配分するための手段だったのです。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/085138ede2b8b9703c5521b708af8fdf#comment-list/より一部転載

今こそ「国民生活が第一」 の政治を実現するという、政権交代の原点に立ち返るべきではないでしょうか

民主党代表選に向け ・・ 小沢一郎氏からのメッセージと平野貞夫氏の「西松・陸山会問題」の総括(父さんの日記)

http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-7391.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/150.html

無為無策は人災だ!!株式評論家 早見雄二郎

平均9千円大台割込み 9月は転換点となるか
http://www.hayami.org/archives/15000/15010/

政治(菅政権)] 一体このザマは何だ!~菅内閣の恐るべき無為無策
ゲンダイ的考察日記
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/108.html

「私は対米従属派と断固戦う!」

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/907.html

$takurougxのブログ

産経新聞どうしたんだ最近?

五嶋清 首相支持理由にあきれた
民主党の参院選大敗の一因を作った菅直人首相を続投させるのかどうか。民主党議員や党員らは9月に実施される党代表選で重大な判断を迫られている。党内は徐々に続投支持派と反対派に色分けされつつあるが、これまでの議論を聞いてみると、どうやら菅首相は反対派だけでなく、支持派からも大した評価を得ていないようにみえる。

 菅首相を支持する理由として、よく聞こえてくるのが、「一国の首相をころころ代えるのはよくない」という声だ。

 たとえば、岡田克也外相は7月29日のTBS番組収録で、「まだ1カ月の政権を代えることがどういう意味を持つか考えた方がいい」「(首相が短期間で代われば)日本の存在感が小さくなりかねない」と述べた。また、野田佳彦財務相も同30日の記者会見で、「トップがころころ代わることは不安定につながる」と発言している。

 これらは一般論としては正しい。たしかに、主要国首脳会議(サミット)など近年の首脳外交の場では、日本の首相が毎年交代するために他国から軽んじられがちだという指摘がある。首相交代に伴う政治的空白や新旧首相間での政策の継続性という点でも、短期間での首相交代には問題があるだろう。

だが、これらの議論はあくまでも首相にふさわしい人物が首相だった場合という前提付きで成立する。仮に、首相としての適格性を欠いた人物が首相の地位にあるのなら、「ころころ」だろうが「短期間」だろうが、さっさと代えた方がいい。

 菅首相が、首相としてふさわしいかどうかの議論はおくが、続投反対派は菅首相が一国の指導者としてふさわしくないと言っているのだから、逆に首相支持派はふさわしい理由をもっと列挙すべきではないか。少なくとも、「ころころ代えるのはよくない」というよりもましな理由を挙げるべきだ。ほかに支持理由が見当たらないのではないかと勘ぐりたくもなる。

 蓮舫行政刷新担当相は18日、野田財務相支持グループの研修会であいさつし、「代表選があること自体は歓迎したいと思うが、もしここで仮にまた代表・首相が代わるとなると、個人的には(解散)総選挙が筋だと思っている」と述べた。その上で、「総選挙になった場合は10月末に予定されている特別会計の事業仕分けにも大きな影響が出る。その影響を最小限に抑えるためにも、菅首相を支持したい」と発言した。

 事業仕分けに悪影響を及ぼさないための首相支持-。これほどスケールの小さい支持理由も珍しい。事業仕分けが優先で、首相の人選は二の次。まるで事業仕分けが円滑に進むなら、首相の続投などはどうなってもいいというふうにも聞こえる。

 自民党政権下で首相がころころ代わった末、自民党は下野に追い込まれた。民主党はその二の舞いを恐れているのかもしれない。だが、心配はいらない。ころころ代えなくて済む首相を選べばいいだけの話だ。それとも、民主党にはそういう人材はいないということだろうか


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100823/stt1008230828001-n2.htm

今日の内閣支持率

今日の内閣支持率がわかります

田中角栄元総理の、人間性が垣間見える動画

政治家である前に人間であれ!

政治家である前に人間であれ!~平野貞夫=日本一新運動の原点―10
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/765.ht
投稿者 喫煙者にも権利を! 日時 2010 年 8 月 21 日 10:18:30: U75P.qb8apGDI


メルマガ ◎「日本一新運動」の原点―10 より転載

日本一新の会・代表 平野 貞夫
(政治家である前に人間であれ!)

8月17日、新任の西岡武夫参議院議長の事務所を訪ねた。私
の人生の師・前尾繁三元衆議院議長の遺稿『十二支攷』(全六
巻・思文閣刊・絶版)を議長就任の記念として届けるためである。

「攷」は「考」と同じ音訓で、漢字学では同訓異義に分類され
るが、意味も同じである。つまり、十二支は干支であり、それに
当てはまる祖型の漢字(甲骨文字をいう)を考察し、そこから転
じて人としてのあり方を説いている。ただ一般の人には難解で、
かなり漢字学を消化していないと読めない。曰く「説文解字」、
「羅振玉」、「和漢合運暦」、「和名類聚抄」など、和漢の古文
書と首っ引きの本であり、その碩学ぶりが読み取れる。この『十
二支攷』付録冊子には、縁あって私が執筆した「前尾学について」
が載せてあり、前尾議長がどんな気持ちで、議長職に臨んでいた
か、西岡新議長の参考にとの思いがあった。

前尾先生は、戦後最大の学識と見識をもち合わせた政治家で、
「人間と政治」の研究がライフワークであった。議長秘書として
薫陶を受けた私は、「政治家である前に人間であれ」という遺言
を生涯忘れることができない。この意味は「常識と誠実さを持つ
人間が、政治家になるべきだ」ということになる。
 菅首相の言動ほど、この遺言に違えたものはない。政権交代の
原動力となった「国民の生活が第一」を放棄し、消費税を10%と
する増税論を得意げにぶち上げ、民主党の党是に反した言動をく
り返した。
 加えて、参議院選挙惨敗の責任も何らとろうとせず、円高の経
済危機に何の対応もしない。私は明治以後の議会史をそれなりに
繙いたつもりだが、未だ同じケースを探しあてないし、多分ない
だろうと思う。 
 こうなると菅首相の政治家の資質という以前の、人間としての
資質に疑いを持たざるを得ないし、良識ある国民も同じ思いを抱
いていると、確信に近いものがある。

(朝日新聞社説の驚くべき不見識!)
─────────────────────────
※投稿者 付記=8月16日付 朝日新聞 社説
http://www.asahi.com//paper/editorial20100816.html
──────────────────────────
先に朝日新聞の「天声人語」を批判したが、またもや、8月1
6日の朝日新聞社説は『党首選のあり方―政権交代時代にあわな
い』との見出しで、民主党の代表選挙に二つの疑問を投げかけ、
社会の木鐸たる責任放棄をやってのけた。 
 第一の疑問は「仮に菅首相が敗れれば、新代表が首相になる。
毎年のように首相が代わったあげく、今度は三ヶ月でお払い箱か。
こんな短命政権続きで日本は大丈夫か」というものだ。
 現下の危機状況の日本を一新させるためには、代表・首相の資
質、見識、能力などが選択の基準になるべきであり、首相に不適
正で、無能で人間性に欠陥のある人物が政権を続けることになれ
ば、国家の危機が拡大するだけであることはいうまでもなく、こ
れも同じく先に述べた。
 民主党代表選挙は、投票権を持つ党員・サポーターの自由な判
断に任せるべきで、朝日社説が菅首相の続投を誘導することは、
民主党に対する重大な「内政干渉」であり、戦前の、いつか来た
道の繰り返しであると怒りを覚える。
 第二の疑問は、「菅氏は先の参議院選で自民党に敗北しても辞
めなかったのに、なぜ一党内の手続きに過ぎない投票の結果次第
で辞めなければならないのか」というものだ。これもまさに議会
民主政治の根本を理解せず、政党政治を冒涜する暴論である。仮
に菅氏が代表選挙で敗れても、その見識と政治力と人間性が評価
され、日本の危機を解決できる政治家であるならば、国会が菅氏
を首班として指名し、政権を続けられることを憲法は担保してい
るのだから、まったくの「暴言」でしかない。
 朝日新聞はどうして菅首相の続投に拘るのか。菅首相の人間性
と政治力のどこを、どのように評価するのか、そこを書いて続投
論を述べるべきである。なのに「通説」を装い世論を誘導する。
 繰り返しいうが、朝日新聞の質的劣化には驚くばかりだ。朝日
だけでなく、巨大メディアのほとんどが菅首相を続投させる世論
づくりを始めている。この背後に何があるのかよく検証すべきだ。

(国家を危機状況に追い込むメディア権力!)

20世紀後半はテレビの発達もあって、巨大メディアが第四権
力として国家社会に大きな影響を持つようになった。メディア権
力に立法、行政、司法の国家権力さえ、悪い影響を受けるように
なった。情報社会が進んだ平成時代に入って、さらにその傾向が
強くなったが、健全な情報社会を創設するには、日本でも次に列
記するメディア改革が、是非とも必要である。

1、クロス・オーナーシップ(新聞とテレビの共同経営)の禁止。
2、国民の共有財産である電波使用料がきわめて低廉で、既存局
  優位に偏っており先進国並みに電波オークション制度の導入。
3、中央、地方官公庁の記者クラブ制の廃止。
 である。

ネット社会が進むなかで、巨大メディアは経営に苦しみ、多く
のメディアは宗教団体などに依存しているのが実情であり、その
要因はマスメディアとして、視聴者・読者の信頼を失っているか
らである。

小沢一郎が、何故、巨大メディアから嫌われ排除されるのか。
その理由は、これらのメディア改革を本気で実現するからだ。
 私が体験した小沢排除の実例を述べておこう。

1、新進党時代、熊谷弘氏の呼びかけで日本テレビの貴賓室を訪
  ね、氏家会長や渡辺読売新聞会長から高級なフランス料理を
  ご馳走になった。その時に、この二人から「小沢一郎から離
  れろ」と強く説得された。
2、本年3月31日、日本テレビは「わかりやすい政治特番組」
  を放映した。小沢一郎はどんな人物で、何を考えているかを、
  約一時間、私を中心にして収録を終えた。仔細あって、追加
  取材まで受けたのだが、放映前日の夕刻、「ある事情で該当
  部分が放映できなくなった」と連絡があった。

近年の巨大メディアは、まず政権交代を阻止する戦略を練って
いた。それなのに、図らずも民主党政権となり、次は「小沢首相
は絶対阻止する」との戦略に切り替え、西松事件も陸山会事件も、
検察とメディアの暗黙の流れにあった。
 今回も同じように、民主党の代表選挙でも菅政権とメディアの
阿吽の呼吸が聞こえてくるし、朝日の社説もその流れにあり、メ
ディアのむちゃくちゃな強い意志を私は重視している。
 されば社会の木鐸は世上から消えたのか、否「ネット」がある。
 ネットは「情報の産直」であり、だれも手心を加える術がない。
 ネットから日本一新はできるのだ。  

小沢氏の代表出馬の動きにマスコミがまた牽制を入れてきた

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/717.html

http://31634308.at.webry.info/201008/article_18.html

多くのブログで小沢氏の民主党代表選挙への出馬の可能性が大きくなったことを受けて期待感を膨らましているが、やはりというかマスコミが小沢氏出馬を牽制し出した。昨日の小沢氏の軽井沢研修会後の懇親会出席について、朝日テレビの報道ステーションでコメンテーターの一色清氏がコメントを求められ、オブラートに包んだ言い方だったが結局言いたいことは「政治とお金」の問題の決着が着いていないので「いかがなもの」かという論調であった。

古館氏が休暇中だったので、二人一緒になった盛りあがりを見ずに済んだのが救いであったが。やはりそう来たかと思った。今日の朝、各新聞社の意見、つまり社説で小沢氏の動きについての論調を見てみた。やはりというか、反民主というか反小沢の読売新聞と産経新聞が以下の見出して最も強く小沢氏の出馬を牽制していた。

産経新聞:【主張】小沢氏と代表選 疑惑説明せず出馬なのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100820/stt1008200316000-n1.htm

読売新聞:民主党代表選 「小鳩」の総括と政策論が先だ(8月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100819-OYT1T01261.htm

これらの社説で、出馬を牽制する一番の理由が、まるで壊れたレコードのように「政治と金」の説明がなされていないからということである。暗に出てはいけないと言う主張である。検察審査会の結論が出ていないということも一つのより所としているが、検察の威信を掛けて、小沢氏を3回も事情聴取し、且つ石川議員、2人の秘書までも逮捕拘留して調べて、起訴出来なかったのに、これ以上何をしろと言いたいのか?

小沢氏本人は潔白と言っているのに、国会で小沢氏が「私がやりました」と言わない限り延々と追及していていいのか?またマスコミはそれを言わしたいのか?とても大人のやることではない。ある意味、小学生、中学生の体の良いいじめのようなものである。

マスコミ自身、官房機密費などを含めて、一点のやましいことはないと言えるのか?NHKの景山氏自殺のことについて各マスコミは何も報道しない。政治家、その秘書が自殺したときは根ほり葉ほり書きたてるのに身内の話になると口を噤む。国民はそういうずるさを感じ、偉そうなことをよく社説に書くなと思っている。鳩山政権のとき予算会議等の審議で、与党の政策に一番チェックを入れるべき野党の質問では、検察でも起訴出来なかった政治と金の追及についてほとんどの時間を費やした。党利党略のために追及している。

またマスコミもそれに便乗して鳩山氏、小沢氏を世論調査なるもので批判し続けて、とうとう政権を倒してしまった。そういうことをやっていて、代表を何回も変えるなと偉そうなことを言っているのは片腹痛い。日本が戦争に突入して行ったとき、政府の方針を正面切って反対した新聞があったか?逆に世論を煽ったのではないか?もし政府に反対した新聞社の社説なら「ごもっとも」と考えない訳ではないが全く信用していない。

特に自分たちの利害と反すると思った瞬間から作為的に世論を操作するマスコミの体質は看過できない。ネットが普及していなかった時代はこのような疑問を個人が思っても意見を公表する場が無かった。しかし今はネットで見ようと思えば世界の外れからでもアクセス出来る時代となった。もう世論は一部マスコミの独占では無くなった。

先の鳩山・小沢政権へのマスコミの態度にほとほと嫌気がさした。明らかに悪意を感じた。個人的にはマスコミが普天間基地、政治と金で鳩山政権を倒したと考えている。今の小沢氏の動きはまた昨年夏の原点に戻そうとしているのである。それに対して上記したようにまたマスコミが攻撃を加え出してきた。また世論調査なる手段を使ってくだろう。

それに対抗するには、やはり昨年政権発足時掲げたクロスオーナーシップ制度等の改革を断行しない限り、日本の政治の健全化は図れないと考える。そのためには旧勢力に取り込まれた菅政権でなく、原点に戻すと言っている小沢氏が首相になるしかない。マスコミが何と言おうと、このチャンスを逃せば再び官僚に都合がよく、旧勢力に都合がよい道を逆戻りしてしまうだろう。それを許して行けない!



http://www.youtube.com/aozorafantasii

わかってくるに従って、空き缶政権というのはほんとにヤバイ政権だ?

若者の雇用対策に全力=菅首相

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/676.html

投稿者 あややの夏 日時 2010 年 8 月 19 日 13:28:19: GkI4VuUIXLRAw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000168-jij-pol

 菅直人首相は18日夜、都内のホテルで南部靖之パソナグループ代表や沢田秀雄エイチ・アイ・エス(HIS)会長らと会食した。若年層の雇用問題が話題となり、首相は「若い人たちが夢をもてるよう、頑張りたい」と対策に全力で取り組む決意を強調。南部氏らは「若い人たちが頑張ってこそ、経済が良くなる」などと応じた。   

コメント
01. 2010年8月19日 14:20:53: ozl4ufz17U
なんで竹中平蔵が会長をしているパソナの南部さんと会食?
去年、民主党に投票したのは、日本をめちゃくちゃにした
小泉・竹中路線の自民党には、もうまかせられないと思ったからなのに。
心ある民主党の議員の皆さん、本当にどうしちゃったの?
こんなことでいいんですか?

02. 2010年8月19日 14:43:12: 2fOZtdqino
奴隷労働を増やすためだろ。
仕事はやるよ。その代わり社会保障もない低賃金、労働長時間労働に甘んじていろ。それが嫌なら飢え死にしな。というメッセージだろ。

世界経済もいよいよ怪しくなってきたし、このまま円高が進めば雇用調整で景気は暗闇だな。

参院選で自民党、みんなの党に票を入れた奴はその身で事の重大さに気づくことだろう。


03. 2010年8月19日 15:40:37: 9v7ResWgew
菅直人は派遣社員を多くすることで、若年雇用問題を解決しようとしているのか???
やはりこいつは第2小泉だ。
消費税に関連して、派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、払い戻し対象になるので
大企業から見た派遣社員と消費税の関係は輸入戻し税と一緒で、大変おいしい微妙な関係にあることが指摘されている。

わかってくるに従って、空き缶政権というのはほんとにヤバイ政権だ。

04. 2010年8月19日 16:48:39: 7Q8BVAeSaI
ずれまくり、アリバイ作り。
もう二度と菅には期待しない

さっさと前原・のだ・仙石連れて出ていきな

レンホーもイラン。

05. 2010年8月19日 17:08:43: 1270vrjx5A
会食の相手を見て、菅内閣は第二次小泉内閣であることが確定。
そのうち「増税の痛みに耐えて頑張ろう!」とか言い出すんじゃないか。

06. 2010年8月19日 17:38:39: E2qXhaPMbg
パソナHIS 共に創価企業です♪

私のコメント
>>わかってくるに従って、空き缶政権というのはほんとにヤバイ政権だ。

03さんに同意です。次々に出てくる事実を見る限り、国民目線の政権でない。国民本位の政治に戻すために、一人一人が意識改革をして国民本位の情報をこの世に広めていくことです。

世界の犠牲にされる日本の円

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最近、日本の政治に急速に興味を失ってしまい、ブロクの読者にいろいろと教えをいただくことも

多くなりました。なんでも、貯蓄税なるものを導入することを計画しているそうです。

 現在、日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。60歳以上の方は、

すでに固定資産などもお持ちで、なかなか、日本国内で、消費をしていただけない。だから、税を

課してでも、マネーを動かす!!いかにも、日本のバカ役人が、考えそうなことです。

  前回も、コンクリートに財政投資をするよりは、国民に資金をばら撒いた方が、マクロ的に

日本の経済はよくなると論じました。ただ、すでに資産をお持ちの60歳以上の方に、カネを

ばら撒いても消費に回るかは、疑問です。ですから、最も、効果の高い子持ちの世代である

30代、40代に子育て資金という名目で、カネをばら撒いたのでしょう。もちろん、

20代独身の方にも、カネをばら撒けば、消費に回してくれるでしょう。しかし、20代独身の

方の個人的な贅沢に税金を投入するなると、60代の方たちの反発を買ってしまいます。日本の

将来を支える子供への先行投資としてであれば、60代の方たちからの反対も少ないはず。

 名目なので、目的は、なんでもよいのです。確実に消費に使ってくれる世代にカネをばら撒けば

それが、たとえ子供の教育費ではなく、パチンコに使われたとしても、道義的には問題が

ありますが、経済学的には、OKなのです。(結果として、60代の貯蓄が、国債により

政府のカネとなり、それが、子育て世代にばら撒かれ、消費に使われます。)

  目を世界経済に向けると、それと同じような策略が、為替を通して、各国が、必死に行って

いることがわかります。

  今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥り、すべて

の道は、ドルに通じているかのように、ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して

上昇を続けていました。

 どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨という

ドルの役割は、計りしれない強みに見えたのです。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は、

最も健闘しているようでもありました。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようでした。

  しかし、高騰するかと、思われたドルが、一転、下落の一途

 この急変ぶりは、何なのだろう???8月11日に、ドルの対円レートは、15年ぶりの低水準となる

1ドル=84.7円まで下落しました。

 対ユーロでは、1ユーロ=1.29ドルまで回復しましたが、ユーロが最も敬遠されていた6月初頭に

記録した1ユーロ=1.19ドルに比べると、はるかに低い水準にとどまっています。

 ここ数週間のドルの下落は、雇用をはじめ、経済統計で思わしくない数字が相次いで発表された

ことによるものだそうです。米連邦準備理事会(FRB)は8月10日、経済回復が、FRBの従来予想より

遅れる可能性があると認めました。

1001109.jpg

  でも、FRBの変化は、それでも、FRBが、他国の中央銀行よりも金融緩和政策を続けることに

熱心であることを裏づけているように見えます。この印象が、ドル安をもたらし、米国の輸出業者を

助けているのです。

 FRBの決定の前日、日銀は、従来の金融政策を変更しないとの姿勢を示し、ECBは、緊急支援

として行ってきた金融システムへの流動性供給を縮小するのに伴い、短期金融市場で金利が上昇する

のを容認しました。

 現在、ドルの運命は、米国の動向が決めるわけではありません。為替レートには、2つの側面が

あります。6月以降、ユーロが回復しているのは、1つには欧州がソブリン債問題が、落ち着きを

とり戻したこと。 また、ユーロの強さは、経済の強さを映すものでもあります。

英エコノミストが、印刷に回された後に発表される予定のデータでは、主にドイツの好景気の

おかげで、第2四半期のユーロ圏のGDP(国内総生産)成長率が米国のそれをわずかに上回ると

予想されていました。そして、今回、そのとおりになりました。

 とはいえ、ユーロが強くなれば、イタリアやスペイン、ギリシャ、ポルトガルの輸出競争力は

さらに弱まります。ユーロは、再び下落する可能性があるとアナリストの多くが予想する理由の

一端は、そこにあります。

 それとは対照的に、円高はさらに進む可能性があります。

 だが、今回の円高は日本の輸出業者にとって、名目レートが示唆するほどの大きな痛手には

ならないかもしれません。

 日本では、長年にわたって物価が下落している一方、他国では緩やかなインフレが進んできた

ことから、円の実質実効為替レートは、1990年以降の平均を下回っているからです。

 日本の賃金と物価が、米国や欧州との比較では下落しているため、日本の輸出業者は、

名目為替レートの上昇に耐えることができるのです。

  となると、ここで説明が必要なのは、円が、以前はそれほど弱かったのかということです。

 その答えは、概ね、日本の利回りの低さに帰結すると見ています。つまり、円があまり保有され

ないのは、日本の金利が世界でも群を抜いて低かったからなのです。

 でも、米国や欧州の大部分でも国債利回りが下落している今、投資家の資金投入先としては、

日本は、以前ほど魅力のない場所ではなくなってしまいました。他の先進国の状況が、日本に

近づけば近づくほど、円を敬遠する理由は薄くなります。中国が、外貨準備がドルに偏るのを防ぐ

取り組みの一環として、日本国債を買っている理由は、そこにあります。

 現在のように先進国の総需要が著しく低下し、新興市場への輸出が経、済回復の最大の希望と

なっている現状では、自国の通貨安は、特に大きな恵みとなります。

 恐らく、今後、日銀とECBは、FRBに追随して、(たとえ控えめであっても)量的緩和を延長する

可能性が高い。さもなくば、さらなる為替レート上昇というリスクを冒すことになるからです。

何しろ、アメリカもEUも国債を買い込んで紙幣を市場にばら撒き合戦をしているのだから

ドルとユーロの値下げ合戦が止まりません。中国も相変わらず人民元をドルにリンクさせている

のだから、世界の金持ちたちは取りあえずは円に替えておこうと円が買われます。

とにかく今のところは、安い通貨のトップは、ドルが手にしているようです。

  理論的に全ての通貨を一斉に切り下げる事はありえないので、主要な通貨のどれかが高くなる

ことで、切り下げが成り立ちます。つまり円が、独歩高ですが、円が為替相場の基軸になっている

事になります。実際には、ドルが世界の基軸通貨ですが、ドルの交換価値を支えているのが円と

いう事になるわけです。
0817_3.gif

  政府日銀もアメリカやEUとのバランスを取って円をばら撒いて切り下げるべきですが、日銀は

景気が良いとして金融緩和には踏み切りません。だから、円が高くなるのです。

  一時は、ユーロもずいぶん高くなってドルの基軸通貨体制の切り崩しを狙いましたが、

ギリシャ危機でユーロが売り込まれて元に戻ってしまいました。日本には、900兆円の国債が

流通しているわけですから900兆円のマネーの放出余力があるということであり、通貨切り下げ

競争で、決して、他国に負けることはありません。しかし、馬鹿なマスコミが、900兆円の借金

と言って、間違った認識理論へと洗脳されています。

  事実は、逆で、900兆円の国債の流通価値を支えるだけの日本の経済力が強いと言う事で

あり、その証拠に、今のイギリスが900兆円もの国債を発行できるかどうかを考えてみれば、

わかることです。 そうなる前にポンドは、大暴落して金利が急騰してしまうことでしょう。

 だから、金利や円相場から見る限り、日本は、まだ国債の発行余力があるということで、政府は

財政投資で、デフレを食い止め、GDPの減少を食い止めないといけません。

  日本には1500兆円の金融資産があるのだから、それを使わせるような政策をすべきですが

デフレでは、逆に、現金で持っている方が一番の利殖法になってしまいます。その内の6割が

60歳以上のお年寄りが持っているのです。しかも、日本の高齢者は、息子や娘を信用せずに

カネだけを信用し、頼りにしてしまっています。

  情けないことに、今の、日本社会には、カネしか信用できるものは無いのです。

 日本の物価や賃金が下がり続けているから、現金を持っている高齢者は、デフレに対して

危機感は、まったくありません。だから、お役人は、1500兆円の金融資産を使わせるには

税制で動かすしかないと考えるのでしょう。

  安易な、税制改革により、マネーを循環させようとする、浅はかな、日本のバカ役人。

米国とEUの国民ために、日本だけ、通貨を切り上げ、世界の損失を一手に日本国民に負わせようと

する、日銀のバカ役人たち。日本では長期デフレの間に、企業家精神がすっかりなえてしまった。

過酷な中国との価格競争で、製造業は、衰退し、長期デフレのために、新しい産業は生まれない。

 だから、カネは循環しないのです。日本の銀行は、毎月前年比で10兆円前後も貸し出しを

減らし、入ってくる預金を使って、同30兆円前後も国債を買い増す。政府は、国債発行で得た

国民の貯蓄をデフレ克服に振り向けるすべを知らない。企業も増える手元資金で国債を買い、

設備投資を見合わせる。だれもが、リスクをとろうとしないのです。

 日本の未来を救う「チュモン」のような英雄は、日本には、現れないのでしょうか??

http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/31726081.html(転載)

信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根


信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根(1)

信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根(2)

信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根(3)

信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根(4)


阿修羅 コメント
01. 2010年8月19日 10:40:46: DmCC9k6hHM
 今の日本に、竹原市長や仙波敏郎氏のようなサムライが居ることに誇りを持ちたい。多くの人々は、旧態依然とした行政組織のやり方を、「仕方がない」「長いものには巻かれろ」と、諦めの境地であるが、昨年の民主党政権誕生で、国民の意識が変ってきたことを、国民はもっと認識すべきである。
 国家が変るには、地方も変化しなければならない。大都会だけが国家を支えるのではなく、地方の人々とともに一緒になって声を出して国を変えるべきです。
 戦後65年間、汗水を垂らしながら築いた日本の豊かな社会を、売国奴の竹中平蔵と小泉純一郎というヤクザが、一気に破壊したのです。この状況から人々が生き残るためには、竹原市長や仙波氏のような、真摯な人間がどんどん活躍の場を拡大して、住民とともに、日本全国で役人や地方の権力者との癒着を断ちきり不正を撤廃していくことが大切です。「チョットくらい、まあ、良いか」の気持ちを棄ててほしいものだ。

阿久根「総務課等の職員は組合脱退を」 動画 仙波副市長支持

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/598.html
2010年08月17日.
 阿久根市の仙波敏郎副市長が、市の総務課などに所属する職員に対し、労働組合から脱退するよう求める意向を明らかにしました。
 これは16日の課長会で仙波副市長が明らかにしたもので、総務・企画調整・財政の3つの課の管理職を除く全職員29人に職員労働組合から脱退するよう求める意向を示したということです。仙波副市長は「団体交渉を進める際、労働組合所属の職員が市側にいることは秘密の漏えいを防ぐうえで問題がある」として、来月以降に開催予定の団体交渉の場で組合側に提案するとしています。これについて鹿児島大学法科大学院の小栗実教授は「組合の加入は本人の自由。また団体交渉の対象事項は一般的に公務員法上の秘密にあたるものではないので、秘密の漏えいにはならないのではないか」としています。竹原信一市長は、自身のブログでこの課長会での仙波副市長の発言として「脱会をしていただけない方はセクションが変わるということを3課の課長は徹底してください」という記述を載せています。また仙波副市長は、阿久根市役所の現在18ある課を今年度中に10にする意向を示しました。竹原市長はこの提案を了承したということで、担当職員が16日から各課との調整を始めているということです。



コメント
01. 2010年8月18日 01:11:40: DLlLzQBs2w
 当然ですが、団体交渉の当事者が同じ組合に属していたなんてことが信じられない事ですね。県レベルでは、知事部局員が非組合員。普通組合員は一般職員であり幹部職員は非組合員となるのが当たり前。係長以上は幹部職員

02. 2010年8月18日 01:24:48: 4nAgr23vcw
>>01
マクドナルドを見ればわかるだろうが、
通常人事権がない係長を非組合員管理職扱いにするのは難しいだろ。


03. 2010年8月18日 05:56:14: AQqyLULhMc
動画を再生するまでもなく、字幕に「精神論を話した」とある。
明確な記述があるわけでもない「精神論」で組合を脱会させたり移動させたりするんだな。
市長支持派の書き込みを読んで、昔の日本の憲兵、ナチスのゲシュタポなんかに喜んでなりそうな人たちが支持してると感じていたが、ますますその思いを強くした。

04. 2010年8月18日 08:41:40: XQV1Pdit1Q
>>03
日本の官僚や役人が、ゲシュタポや憲兵を社会の中に潜入させていることをまず知るべきだ。

副市長は18の課を10にするとのことだが、5程度で十分。今の役所は無駄な事業をやり過ぎ。
無駄な事業のはすべては、役人が太るために自分で考えだしたのだ。


05. 2010年8月18日 18:37:32: h69tTYryng
竹原阿久根市長ももうすぐリコール成立、住民投票で失職だろう。
阿久根市もさんざん混乱だったがようやく平和が戻って来る。
しかし竹原市長が全国に地方公務員給与がいかに民間とかけ離れて
高いかを知らせた功績は大きい。
いずれ日本は20年後にギリシャと同じく公務員で財政破綻するだろうが
その時には竹原市長は世紀の英雄として日本の歴史に残る人物となるだろう。

私のコメント

竹原氏は今後の日本の公務員制度を改革する人間だと思います。
全国の自治体が竹原市長のやり方を参考にするようになれば、日本の前途も明るくなる。
まだまだ多くの抵抗が予想されます。このような動きが全国に広がるように、仙波さんと共に頑張って頂きたい。

内閣支持率、上昇傾向続く /続投支持は58.6%(この調子で菅首相頑張って欲しい!!)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100815/stt1008152007006-n1.htm

15日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は45.4%(1週間前の前回調査比4.4ポイント増)に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は47.0%(同4ポイント減)で、わずかながら支持率を上回った。

 この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の61.4%をピークに続落。菅首相の「消費税10%」発言があった参院選の直後に35.0%にまで落ち込んだが、その後、微増していた。

 菅首相は9月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は58.6%、不支持は31.2%だった。


放送の抄録

 原口一博総務相とみんなの党の渡辺喜美代表らが出演し、公務員制度改革などについて議論した。

 渡辺氏「公務員制度改革は民主党の覚悟が問われる問題だ。野党時代に天下り根絶といっていたが、退職管理基本方針は天下りを全面解禁するものだ。出向と称して天下りを拡大して自由に各省の斡旋(あっせん)をやらせるという魂胆がある」

 原口氏「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか。切れないから、新規採用を絞って公務員全体の数を減らそうとしている」


http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/547.html#c33(阿修羅より一部転載)

02.>>菅さんが辞めない理由がわかった。参議院選挙に負けることが目標だったからですね。米国の意向を受け入れて郵政民営化見直し法案を潰すことが目的だったからです。そう考えないと菅さんの言動はどうしても理解できないのです。民主党を敗戦に導いた党首が引き続き代表をつとめることは民主党の支持者としては許せないのです。菅さんが再度党首に選任されればこの私は民主党支持を辞めます。もちろん民主党のサポーターもです。どこかの國の海軍に似ています

私のコメント

>>米国の意向を受け入れて郵政民営化見直し法案を潰すことが目的だったからです。そう考えないと菅さんの言動はどうしても理解できないのです。

02さんに同意。昨年の自民からのに政権交代、鳩山内閣の退任、郵政民営化見直し法案成立の参院選後延期、菅総理の唐突な消費税増税発言、参院選の敗戦。
参院選敗北の責任を誰も取らない。マスコミの追及も無し、むしろ管内閣の継続を望む世論調査。おかしな事ばかりである。
今までの流れを見る限り最初から仕組まれた可能性が高い。

外から見ていると、何でリコールするのかよく分からない?

阿久根市長のリコール署名集めへ 市民団体、17日にも

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコールを目指す市民団体「阿久根市長リコール委員会」は16日、署名活動に必要な証明書交付を市選挙管理委員会に申請した。17日にも署名集めを始める。

 リコール委は解職請求の書面で「市民は官民格差の是正を柱とした『改革』に期待したが、やり方があまりにも独善的だ」などと指摘し、議会を開かずに職員のボーナス半減などの専決処分を繰り返した竹原市長の対応を批判した。川原慎一委員長は申請後、「竹原市長にはリーダーの資質がない。リコール成立の手応えは十分にある」と語った。

 一方、副市長に選任された仙波敏郎氏は16日午前、記者会見し「市長は市民が市政に直接関心を持ってくれるのはいいことだと話している」と述べた。

 リコール委によると、署名集めを請け負う「受任者」には500人以上の市民が応募。元愛媛県警巡査部長の仙波氏が副市長に就任した2日から急増しており、委員会は「副市長選任はリコール対策だと反発した市民が動きだした」と分析する。

 ただ、今月下旬の臨時議会招集が決まったことなどから「仙波氏の副市長就任で潮目が変わった。リコール成立は難しい」(市長派市議)とみる向きもある。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000141.html

>>外から見ていると、何でリコールするのかよく分からない。
市長にエールをおくりたい。

私のコメント
日本の政治と経済は何とも情けない。  
今の日本を救うために、真剣な、命をかけた闘いを開始すべきなのかも知れない。
明日は死ぬつもりで、今できる事をひとつだけは阿久根市長のブログタイトルである。「今、この国に最も必要な人物ははこの人かもしれない。

2010-08-12 18:47:16
橋下知事「阿久根市長を大いに尊敬」

職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の橋下徹知事は 12日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。竹原市長が大阪市長になっ たらすごいと思う」と述べた。 大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、竹原市長のよ うに市民に還元しないといけない」と力を込めた。 (2010年8月12日17時25分 読売新聞)

>>週刊金曜日810号
竹原市長は今年六月、市役所内で本誌のインタビューに応じ、「真実から目を逸らし、虚偽の報道をしている」などとマスメディアの報道を批判しながら、次のように語っている。
「議会は議員たちのためにあり、議会で議論はない。談合と強行採決が議会の現実だ。議論ではなく取引の場になっている。同時に、私の市政の邪魔をすることで多数の反対派議員が結託している。本来なら不信任決議をして解散すべきなのに、彼らには市民の審判を受ける勇気もない。楽してカネを貰い続けたいだけだ。議会が社会の役に立ったためしはない。職員労組も、税金を少しでも多く自分たちのために使わせるように仕向けてきた。市民を裏切る犯罪組織ではないか。私に対して『法を守らない』などという批判もあるが、法は道理を通すための道具でしかない。『法には合っているが道理は通らない』というのは、法の使い方がまちがっているからだ」----------http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 日本はマネー敗戦

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100815/fnc1008150753001-n1.htm

日銀による株式購入も一案

 昭和天皇の玉音放送を聞くや、後に首相となる宮沢喜一氏ら大蔵省(現・財務省)の官僚は倉庫に走り、ほこりにまみれた英文タイプライターを引っ張り出した。以来、連合国軍総司令部(GHQ)と掛け合いながら日本円の価値復活に向けて奮闘し、4年がかりで円の対ドル・レートを360円と設定した。それから65年。円は15年前に続き1ドル=80円に向かっている。

 ≪カネが回らない≫

 日本の敗戦後と現代を比べるのはむちゃなようにみえるが、ひとつだけ共通点がある。カネが回らないことだ。国の経済を人体にたとえるとカネは血液であり、循環しなければ死に至る。終戦から数年間、円は戦中の乱発で紙切れと化していたため、流れないのは当然といえる。

 現在、円は価値も量も、上昇を続けている。日銀は「カネは十分ある」とみなしてお札を刷らない。

 対照的に米国は2008年9月のリーマン・ショック後、ドル資金を大量発行し、ドル安政策を取っている。円高で「日本企業の収益を圧迫する」として株は売られ、代わりに国債が買われる。カネの流れはそこで行き詰まる。カネのストックである現預金残高(金融用語でM2と呼ぶ)は毎月、前年比で二十数兆円増え続けている。銀行は毎月、10兆円前後貸し出しを減らし、30兆円前後も国債を買い増している。国民が働いてためたカネは、国債という冷凍庫にお蔵入りしていく構図が透けて見える。

 しかし、政府は国債発行で得た国民の貯蓄マネーをデフレ克服に振り向ける術(すべ)を知らない。デフレ不況の日本は、生産能力に対し少なく見積もっても30兆円の需要が不足している。カネがあり余っていても、このギャップを埋め合わせるカネはないのだ。円高・株安を端緒とする“負の連鎖”は日本列島を覆う。消費者は消費を、企業は設備投資を減らし、その結果、雇用が失われていく。

 政府と日銀の無策は、敗戦時のような経済の荒廃を招いている。いわば、マネー敗戦である。それなのに再生と復興に向けた決意が菅直人首相、白川方明日銀総裁には見当たらない。

 民主党政権の幹部はひたすら「政府と日銀の協調」という言葉を繰り返し、白川総裁は「円高は企業マインドの下ぶれ要因だ」などと発言している。まるで三流評論家である。

 では、どうすればよいのか。

 円高・株安基調を止め、株式市場にカネが流れ出すよう仕向けるしかない。このことは7月18日付の小欄「瀕死(ひんし)の日本株式市場、即効薬は円安誘導」でも論じたが、その後も政府・日銀は無為無策を続け、周知のように事態は悪化の一途をたどっている。

 国債がここまで買われるのだから、政府は大胆で賢い財政支出拡大と公共投資に踏み切り、需要を創出すべきだ。だが、国内総生産(GDP)の2倍近い公的総債務におじけづいて「ギリシャの二の舞い」ばかり気にする菅政権の手ではとても無理とみるしかない。そもそも、財政出動の効果が出るまでには時間もかかる。

 ≪資産市場復調が左右≫

 重要なことは、カネが回るという一点に尽きる。リーマン・ショックで明らかになったことは、カネの流れを大きく左右するのは株式、金融商品や不動産という資産市場であるということだ。

 市場バブルが崩壊してしまうと銀行は萎縮(いしゅく)してカネを回さず、企業は雇用を削減し、消費者はモノを買わなくなる。資産市場をよみがえらせない限り、カネの流れは凍りついて溶けそうにない。

 日本の場合、06年後半の日銀のゼロ金利政策解除と量的緩和政策の打ち切りを契機に始まった円高がデ
フレを深刻化させているさなかに、リーマン・ショックの大津波に襲われた。何度も繰り返す。日銀の不作為の罪は極めて大きい。

 政府・日銀が何もしなければ円高はさらに進行しよう。米国は米国債市場が安定していれば「ドル危機」とはみなさない。むしろドル安を放置し、米企業の輸出を後押しするつもりだ。円高を食い止める直接の手段は政府による外国為替市場への介入による円売り・ドル買いだが、米国が同調する可能性は少ない。日本が単独の市場介入に追い込まれても効果は限られる。

 そこで、日銀の出番が来る。日銀は政府の円売り介入に合わせて、たとえば日銀資金による株式の大量購入という「非伝統的金融政策」に踏み切るべきだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が住宅ローン担保証券(MBS)を100兆円分購入し、住宅市場完全崩壊と金融恐慌を防いだ前例もある。日本では株式市場を対象にすればよい。日本の株式は紙くず同然で値の付かなかったMBSより「優良資産」である。このほかに妙案があるだろうか。

金融経済ラジオ・第17回/ついにドル円安値更新!底が見えない円高ドル安!その背景とは?

http://www.cyberuls.com/hashimae/2010/08/7.html

(コメント覧がおもしろいです。参考に)
日本は900兆円の国債残高があるのだから日銀はそれだけ資金放出余力があるとも言える。

政府・マスゴミ等の洗脳情報に騙されず、本当のことは自分で考えよう

http://inkyo310.blog16.fc2.com/

皆に伝えたい、知ってもらいたい、考えてもらいたい、声を挙げてもらいたい、行動に移してもらいたい・・・
と思うようなことはいっぱいあるし、ここんとここれだけサボってても次から次へと沸いてはくるものの、これまでにも書いてきたように記事に書く意欲がまるで薄れてしまってることから、これにて当ブログ、並びにSNSを除く全姉妹サイトの記事更新を終了させてもらうことにします。
(メンバー限定のSNSのみは当面継続していくことにしました)

最後でもあるので一言二言根本的なことを書きたいと思ってたものの、前回記事から二週間過ぎてもやはり意欲がなく書く気力も回復せず、このお知らせだけにしておきますw

一つだけ書いておくと、政治・経済(株・為替等あらゆる物を含む)戦争・健康問題・学校教育・ファッション(流行などというもの、まだ着れるからといつまでも同じ物を着ていられては新しい服が売れず業界が儲からないから売れるように煽ってるだけで、そんな思惑に踊らされて次から次と流行追いかけてる人間など愚の骨頂)から映画(昔、カスター将軍について書いたように、映画と現実は正反対で要は本当は悪人だったのを正義と思わせるため、洗脳のためのもの)・ドラマの内容等に至るまで、全てはこの世界を支配している勢力の思惑で、一般大衆に対し嘘をつきまくり、(表・裏両方から)圧力・脅しをかけて、連中に都合のいいように動かしているのだということだけは肝に銘じておいてほしいと思います。
そしてその表舞台の主人公として操っている一番の国が米国であり、その影にはイ○ラエルの存在もあるし、さらには一見無関係を装っているス○スあたりが一番の本拠地のような気が私はしています。
(もちろん国連に象徴される国際機関などというのはそういう連中による情報操作のための機関であったり、世論誘導したり圧力をかけるための機関だというのは言うまでもありません)

第二次世界大戦の時のナチスドイツ(ユダヤ人虐殺などはデッチアゲだし、アンネの日記も後から作った偽物ということは筆跡を見ても明らか!)、あるいは今の北朝鮮などといった存在も、一見そういう連中にはむかってるように見せかけているけど、実際は奴らの思惑に従って動いてるだけの手先だと私は思っています。

たとえばヒトラーは、歴史上は自殺したことになってるけど、旧ブログだったかで書いたことあったように密かに連合軍の手によって南米に脱出させ近年まで(人里から離れた豪邸で護衛付きで)生きていたと言われています。
また、去年だったか一昨年だったか?北朝鮮が日本方面にミサイルを飛ばしてきた時、日本が米国から(ほとんど役立たずの兵器)パトリオットを何台も買わされたのはまだ記憶に新しいことw

国内の政治に目を向ければ、民主党などといったものは米国の意向に従い小沢の工作によって、どっちにころんでも大勢に影響ないように二大政党制を作り上げただけのいわば第二自民党に過ぎないといったことは過去何度か書いたとおりだし、仮りに自民・民主以外の他の政党が政権取ったとしても同じことで、日本の政治家の中に、本当に日本を、あるいは国民のことを考えて政治家になったような人間はまず皆無といってよく、米国にノーと言える人間もまずおらず、少し脅されたらすぐにハイハイといって(表向き抵抗してるように見せかけていても)米国の言いなりに動く、米国(支配層)のための政治をし、その上で己の私腹を肥やすしか頭にない人間しか居ないということ。
(あるいは公務員なんかも同様、単にワイロ・キックバック目当てや、知人・身内企業のために必要もない公共事業をどんどんやり、効率悪くてもとにかく徴収した税金を思いっきり使うことが目的で、あとはできるだけ働かずに、中小零細企業勤務者らから見れば破格の給料を貰うことしか頭にない連中がほとんど。というより一般国民のほとんども、政治家どものような大儲けする機会がないだけで規模こそ天地の差があっても五十歩百歩のことしか考えてない。そんな人間ばかりだから世の中がよくなることは決してないという何よりの証拠といえるw)

そして、マスゴミはもちろんそういう連中のための洗脳機関であって、本当に重要なことに関しては一切真実を国民に伝えることがない。

国民の大半はもはや連中の洗脳に完全に侵されており、自分で調べたり自分の頭で考える能力を持っていない!
少なくとも日本の内部から、こういった世の中を変えることはほぼ百パーセント有り得ないと私は思っている。
もしあるとすれば、世界中の人民が立ち上がって、その流れで日本のバカ国民たちもようやく追従するという可能性が僅かにあるのみw

そんなバカ国民どもに私から何も言うつもりもありません。


といったところで、終わりの言葉にさせていただきます。
これまで、そういったバカ国民どもよりは一歩だけ進歩した皆さんには当方サイトをご覧いただいたりコメ等いただいたりしてありがとうございましたm(__)m


本来なら、一年以上も前から、旧ブログ含む過去記事を読むようにと何度も言ってきてるので、このまますぐに削除してもいいんですが、自分でもなんとなく名残惜しい気もするので、しばらくはこのまま残しておくことにします。
それがいつになるかわからないけど(たぶん何ヶ月か後ぐらいが一番可能性高いかも?)、そのうち気がむいた時に突然バッサリ削除するつもりですw

なお、このお知らせは面倒なのでこのブログだけに書いており、他の姉妹サイトには何も書きません。
(これも同様で、特定分野にこだわらず全サイトを見るようにということを他の姉妹サイトでも書いてきてることなので)

コメント・メールに関しては、今週いっぱいぐらいは見させてもらいますが返事は原則書きません。
また、来週以降はコメント投稿してもらっても反映もさせないし、見ることもないかと思うので(完全に離れてのんびり休養したい)、予めご了承ねがいますm(__)m

中には旧ブログ、あるいは旧々ブログ、さらには旧々々ブログの頃から引き続いて訪れて下さった方もごく僅かではあるけどおられ、そういう方は本当に嬉しい存在でした・・・
あるいは、何度言っても一言のコメさえ書こうとしない人間が多い中にあってほんの少しの勇気というか手間をかけてコメ書き込んでくださった方・・・
ありがとうございました。
当サイトおよび姉妹サイトはこれで終了しますが、皆さんがたは今後も政府やマスゴミに洗脳されることなく、また身近の少数の人たちとかに少しずつでも本当のことを伝え、そして自らもできる範囲で行動していっていただきたいと願っています。

円急騰、なぜ、円を刷ることができないのか?

円急伸・株急落 でも首相は夏休み続行、官邸は開店休業状態 アツモノに懲りた?
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/333.html

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100812/eca1008122008016-n1.htm

15年ぶりの円高・ドル安を受け、12日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は長野県軽井沢町で夏休みを続行した。首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。

 「動きが急すぎる」

 菅首相は12日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。今年1月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」(財務省幹部)だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。

 ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。

 政府高官は12日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。

 首相は今年1月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では1ドル=90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。その後は「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」ように為替に関する発言を控えた。

 首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。


>>円高・ドル安を食い止める方法は円を刷ってドルを買う事だ。これをやらないのなら円高・ドル安容認内閣という事だ。こんな奴等に政権を任せていていいワケないだろう。日本経済をガタガタにして日本企業を安く買い叩く事が狙いなのだろう。経済的な民族浄化が行われているのだ。

日本政府が現在米国債を買わされているらしい

>> 最近、円高円高と騒いでいましたが、日本政府に米国債を買わせる目的だったかもしれないですね。やらせで株価を暴落させたりして、脅迫したんでしょう。昨日買った可能性があります。米ドル対円、ユーロ対ドル、ユーロ対円のレートを調べてみると、ドルの対円でのレートが反発していて、ユーロはドルに下落する傍ら、円に対しては強くなっている。これは通常の「市場原理」では起こりえない動きでしょう。こういうことに確実な話と言うのはないでしょうが、チャートを見ると、ドル円のレートは短期で切りあがっていくようにも見える(円が売られる)。アメリカと財務省の奴隷の売国官政権のことだから、米国債をどんどん買い続けていく危険性があると思う。米国債買いをやって、円安になると、日経平均は9000円の辺りが短期の底値になる可能性があるんでしょう(長期ではどうせドルと一緒に下がるでしょうけど。私は買えません。)。マスゴミは「景気の先行きが明るくなった」とかいって、喜ぶんじゃないですかね。ほんとに「内面が腐った奴ら」だと思います。こういう話をするのは好きじゃないんですが、前の予想は外れましたからw。

$takurougxのブログ
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http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbsより(一部転載)

政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない

http://newsteam.livedoor.biz/archives/51424018.html

日銀が10日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったのに対し、
FRBは事実上の追加金融緩和で円高が進み、85円を突破した。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/126c492a6da880c87624377f1bb540c8

>>FRBがMBSや国債を買い込んで紙幣を市中に大量にばら撒いているのに対して、日銀は何もしないから円高ドル安が止まりません。日銀がFRBに対してドルをばら撒くのはやめてくれと申し入れるべきですが出来ないでしょう。中国もドルペッグのために人民元を大量に売って紙幣をばら撒いている。アメリカや中国でだぶついたお金は円買いに向かいます。

中央銀行が紙幣をばら撒けばインフレになりますが、中国はインフレになろうと輸出の為にはドルペグを維持しなければならない。中国が人民元を切り上げられないのは昨日も書いたように技術を盗んで安く売らなければ売れないからです。いくら安くても故障ばかりする中国車よりも高くても信頼性の高い日本車を中国人は買っている。

アメリカ人も同じでドルを刷りまくってもインフレにならず金利も高くならないから紙幣をばら撒かなければ馬鹿みたいなものです。日本は超低金利状態が15年も続いているのに日銀はインフレを恐れて紙幣をばら撒く事はしない。紙幣をばら撒くと言うのはFRBのように国債や証券を買い紙幣を市中に放出する事です。

銀行は国債や証券を日銀に売っても運用先が見つからないからまた国債を買いこんでしまう。政府は国債を発行して公共事業などを行なっていますが今では40兆円から20兆円に公共事業は減ってしまっている。国債の発行残高は900兆円を越したそうですが銀行などが買いまくっているから金利は低いままだ。

これだけ発行残高が増えれば国債は危ないんじゃないかという警戒が出てもおかしくは無いのですが、円高が進む一方では通貨に順ずる国債が値崩れする事は理論的にありえない。つまり円高はもっと国債を発行してもかまわないと言う信号なのですがマスコミが国の借金が900兆円で大変だと騒ぐから日銀が及び腰になってしまう。

信用のない新興国が国債を発行しようとすれば金利を高くしなければならず、発行するには限界があります。それに対して日本やアメリカは経済大国であり紙幣がだぶついている状態では国債は金利が低くてもいくらでも売れる状態だ。市場のマインドが冷え込んでいてリスクに敏感な状態では銀行も国債しか買うものがない。

国債をどれだけ発行できるかは金利と為替相場がバロメーターになりますが、円が独歩高になってドルとユーロが安くなっている。日銀が金融の量的緩和をしないからですが、日銀は金利や為替相場を見ながら通貨の量的な調整を柔軟に行なわなければ円高が一方的に進んでしまう。

基本的には日本の経常黒字が続いているから円も高くなります。それでだぶついた投機資金が円買いに向かう事になります。日本もアメリカも超低金利だから為替投機で儲けようというヘッジファンドが円を買います。ドルとユーロの通貨の切り下げ合戦で円が一手に為替価値を切り上げている。FRBがドルをばら撒けばECBも国債を買い込んでユーロをばら撒いている。

このような通貨の切り下げ合戦が行なわれるのは景気が低迷しているから輸出で景気回復させようという目論見があるからだ。しかし日本だけは円安にして景気回復というシナリオは無いようだ。政府日銀が円売りドル買い介入しなくとも日銀が資金を大量に放出すればその資金の一部は金利の高い通貨に向かって行く。

日れだけ発行できるかは金利と為替相場がバロメーターになりますが、円が独歩高になってドルとユーロが安くなっている。日銀が金融の量的緩和をしないからですが、日銀は金利や為替相場を見ながら通貨の量的な調整を柔軟に行なわなければ円高が一方的に進んでしまう。

基本的には日本の経常黒字が続いているから円も高くなります。それでだぶついた投機資金が円買いに向かう事になります。日本もアメリカも超低金利だから為替投機で儲けようというヘッジファンドが円を買います。ドルとユーロの通貨の切り下げ合戦で円が一手に為替価値を切り上げている。FRBがドルをばら撒けばECBも国債を買い込んでユーロをばら撒いている。

このような通貨の切り下げ合戦が行なわれるのは景気が低迷しているから輸出で景気回復させようという目論見があるからだ。しかし日本だけは円安にして景気回復というシナリオは無いようだ。政府日銀が円売りドル買い介入しなくとも日銀が資金を大量に放出すればその資金の一部は金利の高い通貨に向かって行く。

日本は900兆円の国債残高があるのだから日銀はそれだけ資金放出余力があるとも言える。日銀が900兆戦の国債を全部買い取って市場に資金を供給したらどうなるだろうか? 多くが資金運用先がなくてまた戻ってくるでしょうが一部は円キャリートレードが起きて円安になる。

マスコミは盛んに900兆円の国債を借金と言っていますが、金利の付く通貨であり現金に次ぐ信用力があるものであり、その円が高くなっていることは国債の信用度も高くなっていることだ。しかし日銀が900兆円の国債を一気に買い戻せばそれだけの通貨が市場にあふれる事になる。だから国債は通貨の缶詰のようなものであり借金ではない。

日本が戦争に負けて工場もインフラもみんな灰になってしまえば国債は無価値になり超インフレになりましたが、現代において日本の工場やインフラが一気に灰になる事はありえないからインフレになる事は無い。それだけ生産過剰でデフレギャップが生じているから国債を発行して事業を行なってギャップを埋めなければGDPは縮小していってしまう。

欧米もこれからは過剰な借金や過剰な設備や過剰な雇用を解消して行かなければなりませんが、一気に解消しようとすれば大恐慌になってしまう。だから政府は公共事業を増やしてGDPが萎まないようにしなければなりません。つまり日本のように長期間の停滞を余儀なくされるだろう。

新興国は発展余地がありますが、先進国からの投資が続いているうちはいいが新興国バブルが破裂して信用不安が起きれば新興国は元の木阿弥になってしまう。結局は先進国は投資先がなくなり国債しか買うしかなくなる。巨大なデフレギャップが出来ているのだから金利も上がるはずも無く国債の残高が増えても金利負担はごく小さいままだ。

日本が金利を高くしようと思ったら工場や生産設備を解体するか爆弾で処分するしかデフレギャップは解消せず、金利は上がりようがない。唯一考えられるのは石油がストップして工場の生産が止まれば一気にインフレになることだ。その為には脱石油体制を推進する事であり、その方面への国家的な投資を進めなければなりません。

しかし脱石油の体制は遅々として進んでいませんが、石油の値段はじりじりと上がり続けるだろう。昨日もテレビで水野和夫氏が石油の値上がりが低成長の原因と言っていましたが、世界的に経済成長の時代は終わっている。これからの経済成長は脱石油がどれだけ進んだかによるだろう。

具体的に言えば自動車が石油から電気に切り替わらなければ脱石油は成り立たない。発電も火力から原子力やエコロジーなものに切り替えていかなければ脱石油は出来ない。新興国バブルも石油の高騰が引き金となって崩壊して行くだろう。円が高くドルやユーロが安くなるのは日本が一番省エネが進んでいるからだ。
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【投資戦略】勝兵はまず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵はまず戦いて而る後に勝を求む!!

相場に勝つ者は、相場に勝てる条件が整ってから参戦し、敗れる者は相場に参戦してから勝を求める。

中長期から現在はデイトレスイングメインです。

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