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税金で禄を食む公務員がまず一番に歳費を削るのが筋である。

菅政権は昨年夏政誕生した民主党と別物になってしまった
http://31634308.at.webry.info/201007/article_22.html
<議員歳費の大幅カット法案 仙谷官房長官は否定的>
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201007210479.html
仙谷由人官房長官は21日の記者会見で、みんなの党が打ち出した議員歳費の大幅なカット案に否定的な見解を示した。民主党は議員歳費や定数の削減をはじめとする政治改革を参院選マニフェストの柱に据えたが、歳費については大幅な削減にまでは踏み込まない考えだ。仙谷氏は、みんなの党が用意している議員歳費3割減、ボーナス5割減などを柱とする法案について、「『引き下げデモクラシー』みたいなことが(歳費削減の)論争の中にあるとすれば、気をつけて議論をお願いしたい。みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べた。

ただ、民主党はマニフェストに「政治家自らが身を削ることで国民の信頼を取り戻す」と明記。歳費の日割り化や国会の委員長手当などの見直しで、「国会議員の経費を2割削減する」とうたっている。菅直人首相も選挙戦で「議員自らが血を流す姿勢をきちんと示す」などと強調しており、仙谷氏の発言はこうした党や首相の方針との整合性を問われそうだ。

仙石官房長官はやはり民主党がなぜ選挙に負けたかわかっていない。また、なぜみんなの党がこれだけ躍進したのかわかっていない。仙石官房長官つまり菅政権は、みんなの党が要求している議員歳費の削減に対して記事のようにみんなの党が言っているような歳費カットは否定した。

菅首相は選挙中に日本はギリシャのようになってしまうので消費税をアップすると言って大敗した。また逆にみんなの党は上記の記事に書かれているように大幅歳費カットにより大躍進した。会社の場合、会社の収益が少なくなり会社が大赤字となり倒産状態になれば当然ボーナスは出ないし、給料も下げられる。国は菅首相が言うようにギリシャのように財政破綻するというなら、まずは税金で禄を食む公務員がまず一番に歳費を削るのが筋である。この当然の事がまるでわかっていない。

自分達の予算分は当たり前の如く涼しい顔をして差し引いて、その他に使う予算がないから消費税を上げろとは為政者としては失格である。今回民主党が負けたのは、単に菅首相が調子に乗って消費税アップを言ったからではない。アップを言うなら、まずは自分達議員、国家公務員、地方公務員への支出を抑えてから言えと怒ったのである。だからそれを主張したみんなの党を躍進させたのである。

仙石官房長官はみんな党お案には組みしないというならどうするのかと問いたい。河村名古屋市長は、逆に市民税を10%下げると言って、自分の給料をさらに議員の半分以下の800万円(年間)にして市議会と闘っている。えらい違いである。余程河村氏の方が為政者として立派である。

ギリシャのようになると言って国民を脅していながら、自分たちの立ち位置を曖昧にしたままである。記事の中にも書かれているが、昨年夏の選挙におけるマニュフェストの話はどうなってしまったのか?菅政権になって、まるで同じ党の執行部でないようになった。つまり、官僚の顔色を窺い給料などに手を付けるなどはもっての他というようになったようだ。

蓮舫議員が偉そうに行政改革と言って成果を強調しているが、言ってみればほとんどの法人は温存し、その中の事業をいじっているだけである。やらないよりはいいが。小沢氏が公から姿を消して昨日から動き始めた。小沢氏が幹事長時代に擁立した落選者と議員会館で会談したとある。そのとき小沢氏は、民主党が大敗したことを受けて「失うべくして失った」と述べ、菅首相の消費税率引き上げを巡る発言を敗因に挙げたそうである。

菅執行部も野党の要求を入れて予算委員会を開催すると決めやっと公の仕事をするようだ。お手並み拝見である。菅首相の消費税の発言のブレや普天間基地移設、キャミソール荒井大臣などについてしつこく追及されるであろう。菅氏よ。今度は他人事ではないぞ!また居眠りも出来ないぞ!じっくり主張を聞ききたい。

それにしても最近の菅執行部を見ていると、どうも昨年夏誕生した民主党と別物になってしまったようだ。政権を取るまでは同じ目的(政権樹立)で結ばれていたが、いざ政権を取り実際の政策を行うとどうも考え方も思想も違うようだ。政策の理念が違えば離婚するしかない。代表選挙が楽しみだ
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ネット情報という武器を使いこなして連携しましょう!

テレビとは国民総奴隷化にむけた「洗脳装置」。マスコミが政官財米のプロパガンダ組織であることの証明 「独りファシズム」

帰国して1ヶ月になりましたが、本当、マスコミがうざいです。ついついテレビの電源を入れると、どれも垂直統合で同じ論調。政権批判、増税やむなし、露骨に改竄した世論調査を垂れ流す偏向報道ばかりでガチ辟易します。いまだに「政治と金の問題」とのたまわっていますが、それなら選挙争点を政官財癒着の温床である企業団体献金と天下禁止に絞り、国民の審判を仰げばいいだだけのことで、あきらかに確信的な論理のすり替えです。消費税引き上げについては先の暴露エントリー通り、年間60兆円規模の公務員過剰給与を2割程度削減するか、天下り補助金を凍結するか、国交省と農水省の外郭団体業務を自治体へ移管するかなど、10兆円規模の代替財源はいくらでもあるわけですから議論以前の問題です。管さんも消費税引き上げがどれほどの愚策かわかっちゃいるけど、国家元首ですら抗うことができないほどの強大な権力を官僚が保持してる、ってことなんでしょうね。
天下り禁止法案も完全に骨抜きにされましたが、ついでにクロスメディア解体と電波オークション導入も立ち消えになりました。これが法制化されるとなれば新聞社は系列テレビ局の経営権と権益を失して死活問題ですから、一連の小沢と鳩山叩きの本質はここにもあったわけです。連立の改革が実行されたなら、官僚は天下り禁止や所轄の特殊・公益法人統廃合で「禄」を奪われますから、両者が結託するのは必定です。中曽根内閣が売上税を発案した際に、「タックスPRプロジェクト」を立ち上げ新聞・テレビの政治部、エコノミスト、文化人などオピニオンリーダー約3000人を選抜し、増税を肯定的に世論誘導するよう買収工作を行ったとのことですが、今回の消費税引き上げにおいても似たようなことやってたんでしょうな。先ほど野中広務が、「官房機密費から毎月5千万をマスコミ対策に使っていた」と暴露したように、テレビや新聞でえらそうなことぬかしてる連中は殆どみな金をもらってる、と思って間違いないです。
くりかえしますが、マスコミとは既得権益と支配構造を覆い隠すためのシステムであり、事実上、エスタブリッシュメントのプロパガンダ組織です。記者クラブは各省庁管轄の補助金で運営されるクロスメディアのカルテルですし、テレビ局は総務省管轄の免許制認可事業、「公共放送」と言われるNHKですら総務省所管の特殊法人であり、各媒体へ広告配分を寡占する電通はロックフェラー資本下にあります。つまり公権力と資本、マスコミは三位一体であり不可分ということを意味します。構造的に政官財米の下部組織である以上、連中が垂れ流す情報には作為があるという前提で向き合うべきでしょう。
「仮面ライダー」の原作最終話は本郷猛と一文字隼人がショッカーの本部に突撃し、決戦の死闘を繰り広げるというものでした。そこで明らかになった驚愕の事実とは、ショッカーの正体が日本国政府であり、テレビを洗脳装置として全国民を奴隷化するという計画だったわけです。が、「現実」ってのはもうとっくに漫画や巷の陰謀論を凌駕してる、つうことですね.........
(以上引用)  

<★阿修羅♪より転載> http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/745.html


マスコミとは体制側(政官財学米)の権力を維持するための最大の武器だったようだ。我々国民は知らない間に朝から晩まで電波による集中砲火を浴びていたのだ。特に日本のように極東の島国で情報が鉄壁に独占・統制された特殊な国家では、マスコミによる洗脳や世論誘導は何の造作もなくごく自然に浸透してしまう。おまけに学校教育でも極端な暗記中心の学習に特化されているため、国民はもはや自分の頭で考え判断すると言う能力をほぼ削がれているようだ。

戦車1台に丸腰の市民が何千人素手で戦っても太刀打ちできないように、大手マスコミによる電波攻撃の前では幾千万の市民・国民もなす術がないのだ。大体当事者の国民の側に洗脳されているという自覚がないのだから、洗脳の解きようもない…先日の参院選でも我々国民は大手マスコミによる電波攻撃の前に屈したことになる。ほとんどの国民が新聞・TV以外から情報をわざわざ入手することなどないのだから、マスコミの報道姿勢がそのまま選挙結果に繋がってしまう…

我々一般市民がネット情報という武器を使いこなして連携し、大手マスコミに対抗できる日はやってくるのだろうか…とりあえず、今日も質の高い情報を1本でも発信・拡散していくしかないだろう。

転載元: 猫の瞑想 http://blogs.yahoo.co.jp/kmygb853/6111119.html#6111119

何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ!!

 大新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の堕落?
 何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 
「消費税5%分」12兆円の「特別会計予算」が毎年「役人の隠し金庫」に消えている
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/806.html

 消費税1%引き上げで得られる税収は年間2・4兆円。菅政権と財務官僚が推し進める5%増税は、「毎年12兆円」を国民の財布から奪い取ることを意味する。

 しかし、官僚たちは、これほどの痛みを国民に強いる一方で、毎年、同額のカネを隠し金庫にせっせと移し替えている──。
            *

 菅直人首相は「税収が減ってマニフェストの財源がない」と国民に泣きついて消費税増税に取りかかった。
 今年度の政府予算は過去最大の92兆3000億円。
そのうち税収は37兆4000億円で、不足分は借金(国債発行)などで賄っている。
数字だけを示されると財政は火の車のように思える。
 しかし、国民に財政難をアピールするために見せられる金額は消費税、所得税、法人税などからなる「一般会計」の話だ。政府には「特別会計」という?別の財布?があり、こちらは年間予算総額176兆円(純計)に達し、一般会計よりはるかに多い。

 特別会計(特会)とは、年金保険料(年金特会)、雇用保険料(労働保険特会)、道路や空港整備に使われるガソリン税や空港税(社会資本整備事業特会)、自動車の自賠責保険料(自動車安全特会)など、特定の目的のために国民が支払う税金・保険料を管理している会計で、全部で18ある。

 厚労省の役人が年金のカネで役所の施設にゴルフの練習場をつくったり、国交省の役人がガソリン税で公用車を買いまくるなど無駄遣いの温床となってきたことでも知られる。

「霞が関の埋蔵金」という言葉を覚えている読者は多いだろう。各省の役人は特会の資金の流れを複雑にして実態をわからないようにしてきたが、財務官僚の高橋洋一氏(現・嘉悦大学教授)が数十兆円もの ?眠った財源?を発掘し、本誌に証言した。発掘された埋蔵金のざっと30兆円あまりは自民党の歴代政権が景気対策などに使い、民主党政権になると、藤井裕久・元財務相が「埋蔵金は残っていない」と発表した。
 掘り尽くされたと思わされていたのである。

 とんでもない。この「特会予算」こそ、霞が関の役人たちにとって最後の聖域であり、いまだに巨額の財源が隠されているのである。
 ここに、財務省主計局が作成したA4判の資料がある。今年初め、民主党特会改革チームの要請に基づいて提出された資料の一部だ。
〈一般会計、特別会計及び政府関係機関の不用額〉
 と題された文書には、06、07、08年度の特別会計の「不用額」がそれぞれ、
●10兆5308億円
●10兆8259億円
●11兆7625億円
 と記されている。
不用額」とは、事業実施のために予算計上されながら、年度内に使いきれなかったカネを指す。国民から見れば明らかに「不要」なカネだが、官僚にとってはあくまで「たまたま用いられなかったカネ」として「不用」という文字が使われる。
 一般会計は財務省主計局の厳しい査定を受けるため、使い残しがあれば翌年度は予算が削られる。その点、独自財源を持つ特会は各省庁が甘く査定し、必要額を大幅に上回る予算が計上されている。そのため、年間12兆円もの巨額の財源が使われずに残され、「埋蔵金」として年々積み上がっていたのだ。

 菅首相が国民に増税を求めている消費税5%アップで得る税収はこの不用額と同じ年間12兆円だ。この余りガネを充てれば、増税など必要ないではないか。


「国債を買って運用」の甘い汁

 そもそも特会の「不用額」はどうやって発生し、積み上がっていくのか。
 一例を挙げると、急激な為替変動に対応する為替介入資金である財務省の外国為替資金特会(外為特会)はざっと100兆円分のドル資金を保有している。その金は現金としてではなく、米国債などを購入して運用しているため、特会には毎年4兆円前後の利息収入が入る。そこから人件費など経費を引くと08年には3・4兆円の剰余金が出た。企業でいえば利益にあたる。
 財務省はこのうち2・4兆円を一般会計に繰り入れたが、残りの1兆円は「不用額」となった(08年度)。

 その金はどこに行くのか。
 外為特会では、保有する米国債が暴落した場合に損失をカバーするという名目で、100兆円とは別に「積立金」を貯め込んでいる。
不用額の1兆円はこの?財務省の貯金箱?に入れられるのだ。積立金は06年には17・5兆円だったが、07年に2兆円、08年に1兆円が繰り入れられて20・5兆円へと年々増え続けている。
 そうした積立金は損失補填目的としては必要以上に巨額だという批判が強い。しかも、「外為特会は財務官僚の海外留学資金などに流用されてきた」(財務省0B)といわれるように、その使途は疑惑だらけである。

 第一、財務省はこれだけ円高で輸出企業が苦しんでいるにもかかわらず、この5年間、一度も為替介入を行なっていない。100兆円もの介入資金が必要なのかも疑問だ。
 同じく財務省所管の特会である、巨大地震に備えた地震再保険特会の08年度歳入は654億円あったが、この年は巨大地震が起きなかったために歳出は事務経費の7600万円のみ。収入のほとんどが「不用額」となり、そっくり積立金として貯蓄された。この特会、設立以来45年間で支払った保険金は阪神・淡路大地震の時の62億円だけだ。毎年の保険料収入の「不用額」は積もりに積もって1・2兆円に達している。阪神・淡路大震災で支払った保険金の額と比較しても、1・2兆円も貯め込んでおく必要はあるのか。
 巨額の資金量を誇る年金や労働保険をはじめ、特別会計の不用額の多くはそれぞれの特会が持つ積立金に組み入れられ、「埋蔵金」と化していくのである。

 国会議員の元政策秘書で『特別会計への道案内』(創芸出版)の著書がある松浦武志氏が語る。
「官僚はせっせと積立金を増やし、その金で国債を買う。1兆円の積立金があれば金利が1%でも年間100億円の運用収益があがる。
その利息で無駄遣いをしてきたわけです。特会の中には不用額をそのまま財源にできないものもあるが、少なく見積もっても、フローで毎年6兆~7兆円の財源は捻出できる」
 国債発行額の増加を理由に増税を求める一方で、自分たちは?へそくり?で国債を買い、その利息で私腹を肥やしているのだ。


「特会仕分け」はアリバイ工作

 枝野幸男・幹事長と玄葉光一郎・政調会長、そして蓮紡・行政刷新相の3人は、6月23日、「10月中旬から特別会計を対象にした事業仕分け第3背を実施する」と大々的に打ち上げた。
 民主党は政権交代前、マニフェスト実行に必要な年間約17兆円の財源は、「一般会計と特別会計を合わせた総予算207兆円を組みかえることで捻出できる」(菅氏)と説明していた。
最初から特会にまだまだ財源が眠っていると見当をつけていたはずである。
 民主党内でも、昨年9月の政権交代直後から、「まず特会を仕分けすべき」との声があがっていた。しかし、当時の行政刷新相だった仙谷氏、第2弾仕分け当時の行政刷新相だった枝野氏も、そうした声に耳を貸さずに、大した支出削減にならないスパコンや公益法人の仕分けを優先させた。
 枝野氏や玄棄民も「財源がない」と消費税増税方針を打ち出した後に、特別会計の仕分けというのだから順番が明らかに違う。

 それでも遅ればせながら、この問題に取り組むのなら歓迎すべき話だ。が、官僚はすでに埋蔵金を使わせないための予防線を張っている。
 枝野氏らが特会仕分けの方針を発表した前日、菅内閣は財政健全化のための「財政運営戦略」を閣議決定した。そこには次の一文が盛り込まれている。
〈確保された歳入が一時的なものである場合には、国債発行額の抑制に活用するものとする〉

 つまり、一時的な歳入である不用額や埋蔵金を発掘しても、子ども手当や社会保障などの財源には使わせないという意味だ。

 実際には、前述のように特会では毎年10兆~12兆円の不用額が発生する仕組みがあり、余分なカネをしっかり吸い上げれば十分恒常的な財源となるのだが、菅内閣が、ここでも官僚の求めに応じて自ら特会仕分けを妨害する規定をつくり、そのうえで特会仕分けを発表しているのだから、やる気のほどが知れよう。

 閣議決定の進行役だった仙谷官房長官は、財源の宝庫が目の前にあるのに、「残る『税金のムダ遺い』はせいぜい2兆円だ」と、早々と発掘の目標値を引き下げた。最初から特会には手をつける気がなかったとさえ思えてくる。

 内閣府の幹部はこううそぶく。
「財務省が菅政権に消費税増税を早くやらせようとしているのは、このままの税収では嫌でも特会のカネに手をつけるしかなくなることを恐れているからだ。特別会計にも無駄削減のメスを入れたという姿勢は見せておく必要があるが、まァあれは増税を前提にしたアリバイづくりにすぎない」

役人天国やめますか、日本やめますか?

今の世がオカシイと思う人は、少しでも国民本位の情報を広めましょう
http://blogs.yahoo.co.jp/kmygb853/MYBLOG/yblog.html
『民主党は小沢一郎がいてなんとか政権が取れたのですが、小沢一郎がいなくなると政治が分からないから官僚の言いなりになってしまった。今までは小沢一郎や亀井静香がいたから何とかなったのですが、後は自滅を待つだけだ。』

 今の民主党は、株式日記の上記の言葉に全て集約されていると思います。いい悪いは別にして、小沢一郎氏や亀井静香氏は政治の裏も表も熟知している政治家であるから、民主党は官僚と対峙することができましたが、経験の少ない菅総理や枝野幹事長では、官僚には歯が立ちません。菅総理や枝野幹事長が官僚に取り込まれたことは、誰がみても明らかです。
 最後まで残った亀井氏も去ってしまったため、悲しいかなアメリカ=官僚の言いなりになってしまったようです。これでは、昨年8月30日に国民が民主党を選んだ意味が全くなくなってしまいました。

 公務員制度改革をして、701年の大宝律令以来1300年も続く官僚支配を終焉とさせたいというのが、多くの日本国民の真意だと思います。国民は「この国はどうも官僚に支配されている国だ」ということに気が付いてきているようです。
 
 国民は官僚の言いなりに成り下がってしまった菅内閣に見切りをつけたのですが、かといって国民の意向を代弁してくれる政党はどこにもないため、親米で官僚の手先だけど一応公務員制度改革をうたっているので、一縷の望みをかけてみんなの党に投じたのだと思います。国民新党は亀井氏がいますので、信頼できる政党ですが、議員数が少ないため、国民は投票しなかったようです。(私は投じたのですが、落選しました)

 民主党がアメリカ=官僚の手に落ちたことによって、民主党も自民党もアメリカ=官僚の言いなりになってしまいました。そして、最悪のシナリオであるアメリカ=官僚が支配する二大政党制がここに完成してしまったのです。民主党でも自民党でも、どっちが政権を取っても、アメリカと官僚の言う通りの政治しかやらない体制になってしまいました。そして、淡い期待をかけているみんなの党も、アメリカ=官僚の政党ですので、結局日本の政党は全て官僚支配となってしまったのです。共産党、社民党、公明党その他では政治的影響はほとんどありませんので、結局は官僚支配が完成されてしまったことになります。

 選挙前に、民主党でも自民党でも、どっちがやったってどうせ同じなんだろう、と言ってた通りになってしまいました。本当にどっちがやってもアメリカ=官僚の言うとおりの政治しかしません。これからは、消費税を上げて、法人税を下げます。公務員改革はしません。郵政も再びアメリカが入りやすいように、改正されるでしょう。以前よりやりやすくなったので、アメリカ=官僚は何でもできます。豪腕小沢氏もいないし、うるさい亀井氏もいません。やりたい放題です。   

 ほぼアメリカ=官僚の支配下となってしまった今、これからの政治はたいへんなことになってくると思います。表面的には民主党と自民党が対立する場面も見せますが、根っこが同じですので、ドラマや映画と同じですね。みんなの党をマスコミはどんどん取り上げて、国民の目をそちらに向けておいて、国会ではどんどんアメリカや官僚が実現したい法律を作っていくことでしょう。共産党や社民党がそれらに反対する場面を国会でやりながら。

 夢も希望もないように見える政界ですが、土壇場でグレンとひっくり返るのが今の日本だと思います。政治は経済によって動かされていますので、これから来る未曾有の経済危機が民主党や自民党を破壊するかも知れません。コルマン・インデックスでは7月17日からと言われています。明日からです。
 また、資本主義の競争意識がみんなで仲良くやって行こうという意識に変わるそうです。それが11月まで続くそうです。国民の意識によって、政治も社会も変わって行くというのが、コルマン博士の言われることです。

<gooブログ『日月神示の研究と実践』より一部転載> http://blog.goo.ne.jp/hitsuku


>701年の大宝律令以来1300年も続く官僚支配を終焉…

大局的に観ると日本の官僚支配は1300年の歴史があるのか…こんな人間の次元を超えたようなオドロオドロシイ勢力に青葉マークの民主党が太刀打ちできるはずもないよな…でも今は形式的には議会制民主主義だから、国民の側が固定観念を捨てて体制側(政官財学報米)による催眠から目覚めるしかないんだよな。このままじゃ、官僚と心中させられるしかないんだから…
役人天国やめますか、日本やめますか? ―でも、それを決めるのも役人か~(-_-)
コメント(2)
続いて転載しますね。(礼)
2010/7/18(日) 午後 4:44[ じゃじゃまる ]

この記事も分かりやすくていい記事ですよね。

転載、誠にありがとうございます。
2010/7/18(日) 午後 5:45[ のらねこヒロ ]

日本の態度はこのままでいいのか

外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと


>>s1ies
11 時間前 野中さんの功績には賛否があると思うが
関西のマスコミは、こうして東京に出来ない事をしていかないと。

そこにこそ存在価値がある。

司会者の突然のことに驚いている様子が窺えます。へぇ~の表情、周りの人の表情も一変しています。最後は、とぼけて、茶化していますが、貴重な情報ですね。

 

今後の動向で真意がわかる(7)。

「官」首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html

今後の動向で真意がわかる(6)。

菅・仙石(枝野)政権には解せないことが多すぎる!(olive)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/785.html
>>管内閣は、責任なんて取る常識のレベルではない。目的のことなら何でもする。そこんとこ理解しないと、世の中の不信を煽るだけである。常識的に見方では、理解出来ないことが起こっていると考えるべきである。
常識的に見るから、おかしく見えるのであって、政治の世界では、何があってもおかしくないのです。我われ国民一人ひとりが、この事に目を向け考え行動することが必要なのです。農耕民族である日本人は和の世界で生きてきました。(和)、対立、争い事を好まないで生きて来ました。でも、それだけでは生きていけない時代になった。我われ国民一人ひとりが情報を鵜呑みにしない。疑問を持ち物事を判断しないといけない。今、それが、最も、この国に必要なことです。

政権交代の成果は大増税? 官僚社会主義国家日本の現実

http://blogs.yahoo.co.jp/kmygb853/5938071.html
参議院選大惨敗を喫した菅民主党。
果たして国民の側に立ち返ることが出来るのでしょうか?
従来のマニフェストは概ね破棄し、消費税大増税を唱えた菅政権。
参院選に向けて新たに打ち出したマニフェストからは「脱官僚依存」という文言が完全に消し去られました。
政権交代を後押しした有権者が民主党に期待したこと、それは官僚によって完璧に支配されたこの社会を変革することであったと思います。
行政、立法、司法の三権全てを掌握する官僚機構は真にこの国の支配者です。政治屋やマスメディアは組織の維持強化を図るためのツールに過ぎません。法律による身分保証まで確保した官僚は不可侵の存在、国民の上位に位置する特権階級と言えるでしょう。
上位階級的存在となった官僚は決して国民益など顧みることなく、ひたすら官僚機構の利益実現に全力を尽くします。
国民感覚との決定的な乖離、国民との大きな溝が顕在化しています。
官僚支配の打破にこそ民主党の存在価値があると言えるでしょう。

マスメディアが菅総理の消費税発言に呼応し、増税大絶賛のキャンペーンを打ったにも拘わらず、支持率は下落の一途。国民が菅政権の本質、つまり官僚一体政権であることに気付き、失望したことが支持率低下の根本的原因です。現に執行部枝野幹事長は、公約を守るべきとする小沢氏を大衆迎合と批判し、国民目線から乖離していることを証明しました。
大惨敗の責任を一切取らない執行部。端から敗北は折り込み済みの選挙戦であったことが伺えます。
そして大きくねじれた国会で、社民党切り捨てによって2/3を持たない菅政権は立ち往生。自民党との大連立という最悪のシナリオに向かうことが予想されます。
大増税翼賛大連立。
三年間で法律整備と周知を済ませ、衆参ダブル選挙でねじれを解消した後、即大増税実施という絵が既に官僚によって描かれているかも知れません。
突然正義を装って騙られる衆院比例定数の大幅削減は小数政党の締め出しを目論み、マスメディアが作り上げたイメージ、国民世論誘導で小沢氏を抹殺する現代の魔女狩りも進行中です。
大増税派与謝野が大連立に向けて暗躍を開始し、国民の反応を窺っています。
大連立は官僚機構の理想、国民には一利無し。
菅政権が大連立に向かおうとする時、異を唱えて国民側に立つ政治家を今度こそ国民は全力で支えるべきです。

<Yahoo!ブログ『メディアの大罪のブログ』より転載> http://blogs.yahoo.co.jp/hoshij4786/1358757.html

コメント
こんにちは(^^)

>官僚によって完璧に支配されたこの社会…
>行政、立法、司法の三権全てを掌握する官僚機構は真にこの国の支配者です…
>法律による身分保証まで確保した官僚は不可侵の存在、国民の上位に位置する特権階級…
>大連立は官僚機構の理想、国民には一利無し

いや~素晴らしい記事ですね。感銘・感服いたしました。
今晩、転載させて頂きますm(__)m  (のらねこヒロ)

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のらねこヒロさん こんにちは。

民主主義国家と謳われるこの国に厳然と存在する身分制度。
何とか変えて行きたいです。
是非、よろしくお願いしますm(__)m (メディアの大罪)

今後の動向で真意がわかる(5)。

民主惨敗を多くの人が薄々感じていた。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/569.html
>>消費税の問題については選挙を経て過半数を獲得した後に、どうして行くのか検討すれば良いわけで、少なくとも現段階では言及する必要の無いことであったと私は思っています。
貴方だけではなく、誰が考えても不可解なことです。最初から仕組まれていたと考えたほうがよさそうです。もし詐欺集団ならこんなこと朝飯前です。
選挙の後の管総理の発言、とりまきの動向をを見ても、筋書きどうりなのかもしれません。しかも、読売などマスコミの世論調査でも、内閣支持率が下落しても、菅総理続投に対する数値はけっして下げない。不思議なことばかりです。

今後の動向で真意がわかる(4)。

内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00900.htm?from=navr
マスコミの世論調査(操作)では 支持率が急落です。しかし、菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%です。内閣支持率が下落しても、菅総理続投に対する数値はけっして下げない。

今後の動向で真意がわかる(3)。

民主が公務員改革チーム、みんなとの連携視野
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/536.html
責任なんて取る常識のレベルではない。
目的のためなら何でもする。
そう言う人たちが、権力を握ると暴走が始まることは、歴史が教えている。

今後の動向で真意がわかる(2)。

管政権が公明みんなの党に連携打診
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/473.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/373.html#c133

今後の動向で真意がわかる。

菅総理はいきなり消費税10%を言い出したから国民は怒ってしまった。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
このたびの、選挙は菅自体が 負けるように仕組んだのでは
と疑いたくなるが、
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/411.html#c16

岩上安身による河村たかし氏(名古屋市長)へのインタビュー



http://www.youtube.com/watch?v=wfuUisvDkhE&feature=PlayList&p=45F512D9EF6A5547&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

今、何が出来るのか、今、何を成すべきか!!
企業なら儲けに応じた諸経費に抑え、経営の回復を待つ。株式相場なら資金の縮小をして相場の回復を待つ。公的機関(非営利)なら税収に応じた諸経費にして税収の回復を待つ。いま、何を成すべきか。それなんですね。問題なのは!!
増税じゃ~ないんです。
誰しも、給料が下がるのは嫌です。企業なら強制的に諸経費削減、株式市場なら損きりです。市民の公僕である議員職員がなぜ出来ないのか?
やろうとしない。これが問題なのです。人は基本的に自分の損得勘定で動きます。一部の人達に権力に集中すると、その人達の損得勘定で動いてしまいます。
それを、誰が抑えるか。企業なら経営者がその役割し、株式相場なら自らがそれを行う。名古屋市の河村市長、阿久根市の竹原信一、大阪の橋本知事のような人がこの国にはいる。我われみんながこの人達を支援、応援していくことが、今、何が出来るのか、今、何を成すべきか!!だと思う。

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